市民の皆様が防災情報を適切に把握し、確実な避難行動が取れることを目的としたWEB版の千葉市地震・風水害ハザードマップが公開されました。
千葉県では昨年、台風15号、19号、集中豪雨により、
建物の損壊や土砂災害、浸水被害、長期停電など甚大な被害を受けました。
千葉市と宅建協会千葉支部は、災害の恐れが高まった場合に、
市民等が自らの判断で適切に避難できるように水害等に関するリスクの周知を図っていく必要があると考え、
令和2年2月4日(火)「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定」を締結しました。
具体的には、不動産取引における重要事項説明を一つの機会として、
取引の相手方等が取引の対象となる宅地又は建物(以下「物件」)の水害等に関するリスクについて把握できるよう、
市が作成するハザードマップを活用して防災情報を提供するように務めて参ります。