会員向け 安川秀穂弁護士による無料法律相談

安川秀穂弁護士による千葉支部法律相談（宅建協会千葉支部会員限定）

次回の相談日は11月7日（月）です。

 

場所　　　　宅建千葉支部会館２階　小会議室
　

時間　　　　午前１０時から１５時まで　

　　　　　　１人４０分以内　　　６名様　先着順受付とさせていただきます。　　　　　　　

 

 

申し込み　　予約制　宅建協会千葉支部事務局　電話０４３－２４２－０１７５　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安川秀穂弁護士プロフィール

平成１２年　３月　早稲田大学法学部卒業
平成１４年１０月　弁護士登録
平成２２年１２月　双葉法律事務所勤務　
平成３０年　９月　ふさの葉法律事務所設立　所長就任
　　　　　　　　　〒260-0013　
　　　　　　　　　　千葉市中央区中央３－１０－６　北野京葉ビル６０２
　　　　　　　　　　Tel.043-306-5877　Fax.043-306-5878

令和３年４月　（一社）千葉県宅地建物取引業協会千葉支部　顧問弁護士

　　　　　　　　　

安川弁護士と宅建協会千葉支部は平成２３年度より、賃料滞納者への督促業務を提携しております。

提携内容は、千葉支部ホームページ会員専用ページに掲載しています。

 

 

 

令和５年４月２７日から相続土地国庫帰属制度がスタートします！【法務省】

令和５年４月２７日から相続土地国庫帰属制度がスタートします！

　相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。

　このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。

　また、政令の内容や条文については、法務省ホームページを更新し、掲載していますので、併せてご案内いたします。
＜法務省ホームページのリンク＞

　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html

　

なお、本政令の内容については、８月５日（金）から９月４日（日）までパブリックコメントを実施しており、その結果を以下のページにて公示しています。
＜パブリックコメント結果公示のリンク＞
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080275&Mode=1
　

不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」及び「表示規約施行規則」の改正

不動産公正取引協議会連合会は、「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」及び「表示規約施行規則」の改正案について、公正取引委員会及び消費者庁の認定・承認を受け（規約：2022年2月21日認定、規則：同月18日承認）、2022年9月1日に施行されました。

　不動産公正取引協議会連合会　新旧対照表　

 

主な変更点PDF　

主な変更点

Ⅰ. 強化する規定
　１．交通の利便性・各種施設までの距離又は所要時間について

　２．特定事項の明示義務について

　3. 必要な表示事項（別表）に新設（追加）した事項

Ⅱ. 緩和する規定
　1. 物件名称の使用基準について

　2. 未完成の新築住宅等の外観写真について

　3. 学校等の公共施設やスーパー等の商業施設を表示する場合について

　4. 二重価格表示について

　5. 予告広告やシリーズ広告が実施できる物件に「一棟リノベーションマンション」を新たに追加し、同マンションの必要な表示事項を新設

　6. 本広告を実施すべき広告媒体の変更