（会員専用）防災対策としてのハザードマップ情報提供のある不動産取引

 災害から命を守るためには、もしもの時すぐに行動できるように、あらかじめ土砂災害や洪水などの危険を知り、避難場所・避難経路等を確認しておくことが大変重要です。

 危険性や安全性を強調するのではなく、災害の恐れが高まった場合に、自らの判断で適切に避難できるよう防災意識を高め、水害等に関するリスクを事前に識っておくことが必要です。

 

《物件説明時の防災情報周知にご協力ください！》

令和２年２月４日、宅建協会千葉支部は千葉市と「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定」を締結しました。　

「宅建協会千葉支部会員は 不動産取引の相手方等に対し、ハザードマップを活用して対象物件に関する防災情報を提供する取り組みに協力します」というものです。

不動産取引においてハザードマップの情報を提供するのは、防災対策のきっかけを与えることに繋がります。

会員の皆様におかれましては、趣旨にご理解をいただき、災害時における避難所や避難ルートを検討してもらうためのきっかけづくりとして、相手方へ情報提供頂きますようお願いいたします。

 

《契約書と千葉市ハザードマップのダウンロード》

宅建協会千葉支部ホームページ「会員専用ログイン」からお入りください。

最新の全宅連策定契約書とハザードマップ（「物件契約時の防災情報周知にご協力ください」）だダウンロードできます。

＊ＩＤ、パスワードをお忘れの方は、事務局（電話２４２－０１７５）にお問い合わせください

また、ＲＥＡＬ　ＰＡＲＴＮＥＲ　２０２０　０１－０２号記事　　Ｐ１６～Ｐ１９も大変参考になります

https://www.zentaku.or.jp/wp-content/themes/zentaku/pdf/useful/realpartner/rp2020_01_02.pdf