平成２９年１０月１日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用を開始（国交省）

平成２９年１０月１日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用を開始
～ＩＴ重説実施マニュアルの策定・ＩＴ重説相談窓口の開設～

不動産の賃貸取引において、テレビ会議等のＩＴを活用した重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）を平成29年10月１日より本格運用を開始することとしましたのでお知らせします。　　
　本格運用の開始に向けて、賃貸取引に係るＩＴ重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加するとともに、宅地建物取引業者が適正かつ円滑にＩＴ重説を実施するためのマニュアルを策定しました。
　賃貸取引においてＩＴ重説を実施することにより、遠隔地に所在する顧客の移動や費用等の負担が軽減することや、重要事項説明実施の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待されます。

（国土交通省ＨＰ　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000155.html　より）