「アイドルの水着雑誌所持で逮捕も」児童ポルノ禁止法・改正案に出版協が「反対声明」

アイドルの水着雑誌所持で逮捕って

まじですか？

「河合奈保子」「柏原芳恵」とかの写真集もＮＧなのかあ？

ＡＫＢの水着プロモーションも年齢次第ではＮＧですね。

アイドル業界も痛手ですね。



ソースから

子どものわいせつな写真や画像などを「所持」しているだけで罰則を科す児童ポルノ禁止法の改正案が、衆議院で可決されたことを受け、中小出版社でつくる日本出版者協議会（会長：高須次郎緑風出版社長、94社）は6月9日、改正案への反対声明を発表した。

声明では、「漫画・アニメの規制は削除されたが、性的被害に遭っている児童を守るという本来の目的を大きく逸脱しており、冤罪を引き起こしかねない」と批判。特に、児童ポルノの定義について、「定義が曖昧なままでの単純所持規制の新設は、過去に入手した出版物を破棄しなければならない義務が生じ、焚書そのものとなりかねず、到底容認できない」としている。

また、「自分の子供の水着写真を所持しているだけで、規制の対象になりかねない」「アイドルの水着雑誌を持っているだけで、別件逮捕の口実にもなりかねない」と恣意的な運用が起きる可能性についても懸念を表明している。

日本出版者協議会の反対声明の全文は、次の通り。

●「児童ポルノ禁止法」改正案に反対する声明

「児童ポルノ禁止法」改正案が、6月5日、衆議院本会議で可決された。

昨年の改定案にあった漫画・アニメの規制は削除されたが、性的被害に遭っている児童を守るという本来の目的を大きく逸脱しており、冤罪を引き起こしかねないので日本出版者協議会（出版協）はこの法案に反対する。

出版協は2010年11月の東京都青少年条例の改定に反対声明を出した。同条例に、都民が「児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する」とあるのは、権力による恣意的運用の危惧があり、不当な逮捕や、冤罪を起こす疑念があり、加えて、児童ポルノの定義が曖昧なままでの単純所持規制の新設は、過去に入手した出版物を破棄しなければならない義務が生じ、焚書そのものとなりかねず、到底容認できないという観点からである。

今回の「改正案」も現行の曖昧な定義をそのままに「単純所持禁止」と「処罰規定」（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）を設けており、反対せざるを得ない。かつて国会において、児童ポルノ処罰法が上程されたが、単純所持の処罰化に疑義が呈され、廃案になったことをふまえるべきである。

法案で定義する児童ポルノは、18歳未満の児童が性交や性交の類似行為をさせられたりするものだけでなく、「児童が衣服の全部または一部をつけていないもので、性欲を興奮、刺激するもの」を含めている。そのため自分の子供の水着写真を所持しているだけで、規制の対象になりかねない。またアイドルの水着雑誌を持っているだけで、別件逮捕の口実にもなりかねない。

このような規制強化は表現の自由を著しく損ねる恐れがあり、児童を守るという本来の人権擁護の目的とはかけ離れたものとなっており、改めて反対を表明する。

（弁護士ドットコム トピックス）

中国人もやり放題

日本は支援している

留学生制度は廃止でしょう。

前は騙すほうが悪と思ってましたが

今は騙される方が悪と思うようになりました。

今の日本は安心、安全な国ではありません。

日本人はもっと危機意識を持たないといけない。




ソースから

ネットバンキング不正送金、中国人１３人逮捕　６億円関与、大半が中国へ


インターネットバンキングの不正送金事件で、不正送金された現金を受け取ったとして、警視庁など１０都道県の合同捜査本部は、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑などで、東京都江戸川区南小岩、無職、林秀実容疑者（４２）＝同容疑で逮捕＝ら中国人１３人を逮捕した。

　捜査本部によると、林容疑者は「犯罪に関わるカネだとは知らなかった」と容疑を否認。林容疑者らが管理する他人名義の口座約２５０件には昨年以降、約６億円が不正送金されており、捜査本部は現金の大半が中国に送金されたとみて全容解明を進める。

　林容疑者の逮捕容疑は１月２０日、大阪府の５０代女性らのネットバンキングの口座から他人名義の口座に不正送金された現金であることを知りながら、中国人留学生の２０代男＝窃盗容疑で逮捕＝が引き出した現金約１００万円のうち７６万円を受け取ったとしている。

　現金を引き出す「出し子」役の留学生らは中国・福建省から送られた中国人名義の口座のキャッシュカードを受け取り、中国からの指示で現金を引き出し、林容疑者らに渡していた。林容疑者は地下銀行経由で中国に送金していた。

　捜査本部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて中国当局にカードの送付元の情報を照会するなどして背後関係を調べている。

在日の犯罪。。

在日に喰い物にされている日本。

マスコミは報道しない。

マスゴミ。



ソースから

詐欺被害者に「回復できます」　韓国籍の男ら不良グループ関係者１１人逮捕


詐欺事件の被害者に被害回復を持ちかけて現金をだまし取ろうとしたとして、警視庁組織犯罪対策２課は詐欺未遂容疑で、韓国籍で東京都渋谷区笹塚、無職、朴剛領容疑者（２１）ら１９～３２歳の男１１人を逮捕した。組対２課によると、朴容疑者ら６人は容疑を否認し、５人は認めている。

　朴容疑者ら大半が中国残留孤児の２、３世で構成される不良グループ「怒羅権（ドラゴン）」の関係者で、いずれも振り込め詐欺でだましの電話をする「架け子」とみられる。港区や豊島区のアジトからは約７０００人分の詐欺被害者らの名簿などが見つかっており、組対２課は実際に金を詐取したケースもあるとみて全容解明を進める。

　逮捕容疑は平成２５年１２月、エビ養殖名目の巨額詐欺事件で摘発された投資会社「ワールドオーシャンファーム」の被害者で、新潟県の無職男性（７８）に「被害額の６０～８０％を回復できます」と虚偽の電話をし、手数料名目で現金をだまし取ろうとしたなどとしている。

　同４月ごろ、文京区のマンション関係者から「たくさんの男性が出入りしている部屋がある」と警視庁に連絡があり、組対２課が捜査していた。



在日の犯罪。。

大阪の女性から１千万円詐取　受け子役リーダーの韓国人暴力団員を逮捕

息子を装って大阪府内の女性から現金をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策４課は１１日、詐欺の疑いで、韓国籍で指定暴力団極東会系組員、朴秀信被告（３５）＝詐欺罪で公判中＝を逮捕し、極東会本部（東京都豊島区）など数カ所を家宅捜索した。同課によると、容疑を否認している。

　朴容疑者は振り込め詐欺で現金を受け取る「受け子」役のリーダー。同様の手口で大阪府内を中心に少なくとも約５３００万円をだまし取ったとみられ、同課は詐取金が暴力団上層部に流れた可能性があるとみている。

　逮捕容疑は昨年４月、大阪府松原市の無職女性（６８）宅に息子を装って「中国株で損をした。肩代わりしてくれた先輩にカネを返さなくてはいけない」などと嘘の電話をし、現金１千万円をだまし取ったとしている。

　同課は朴容疑者のグループの受け子役など男４人を同容疑で逮捕しており、その後の捜査で朴容疑者の関与が浮上した。

「生活保護停止おかしい」20代男性提訴 古河市は「働ける状態にある」と判断

大学卒業して

生活保護受給ですか。。

いいですね。

小生、生活保護受給より少ない収入なので

とても、羨ましいです。

韓国人や中国人が簡単にもらっているんだから

日本の将来はどうなるのか？完全に日本崩壊ですね。

この若者ですが２０代前半でしょう、「夢」とかないのかなあ～～


ソースから

茨城県古河市在住の20代前半の男性が、生活保護支給停止の取り消しを求める訴訟を水戸地裁に起こした。
男性について、古河市は、生活保護を支給しながらも、「働ける状態にある」と判断するようになった。そして、就労へ向けた支援を続けてきた。
早く仕事を見つけて自立するよう、何度も指導
その間、男性が早く仕事を見つけて自立するよう、何度も指導してきた。ところが、男性が示す消極的な姿勢に改善が見られなかったといい、2010年9月末には、生活保護の支給を停止する措置に踏み切った。
これに対し、男性は、停止措置を不服として、12年6月4日になって市を相手取った訴訟を起こしている。市は、7月19日に水戸地裁であった第1回口頭弁論で、請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。
男性の提訴がこの日一部で報じられると、ネット上では、疑問の声が相次いだ。「訴訟起こす元気があれば仕事できるだろw」「バイトもできない20代とか、どんだけだよｗｗｗｗ」「残り50年以上それでメシ食うのかよ？w」などとして、市を支持する声が多い。
20代前半と言えば、大学などを卒業し、社会人生活を張り切ってスタートさせる年代だ。男性は、一体どのような事情があって生活保護に固執しているのか。

20代では、母子家庭や障害などが多い
古河市の生活福祉課に取材すると、「係争中ですので、具体的なことは申し上げられません」と言う。男性からの提訴については、市議会の全員協議会で2012年7月18日に報告し、その後、概要のみを記者会見で話したとした。
男性に弁護士がついているのかどうか、また、そうだとすれば、なぜ訴訟費用を負担できるようになったのかも、分からなかった。
厚労省の保護課によると、2009年に行った最新の被保護者全国一斉調査で、20代の受給者は、全体の2.6％だった。その理由としては、母子家庭の母親で収入が少なかったり、障害や病気、けがを持っていて十分に働けないケースであったりすることが多かった。
働く能力があると見られた受給者には、生活保護法第27条の規定から、就労するよう口頭や文書で指導する。それでも指導に従わないときは、弁明の機会を設けたうえで、支給の停止や打ち切りを決める。停止の場合は、その後に就労状況が改善されれば支給が再開されるという。
訴訟費用については、生活保護受給者は、支払いが猶予される訴訟救助を利用できる可能性があるそうだ。

ビーフン工場のヤバい衛生管理、床に積み上げ裸足で踏みつける。

お国が違えばですね。

中国ではこれが当たり前なことです。

そのことを日本人が自覚しないといけない。

だから、

中国産、韓国産は買わない、食べないようにしています。



ソースから


中国で社会問題になっている、地溝油（下水から作る食用油）についてまとめました。結構な確率で使っている店が多いみたいです。毒性も強いし、怖いですよね。特に、小型の飲食店、屋台などが使っている確率が多いらしいです。あまり屋台では食べないほうがいいかもしれませんね。



地溝油（ちこうゆ）とは
地溝油（ちこうゆ）とは、中国で社会問題化している再生食用油のこと。工場などの排水溝や下水溝に溜まったクリーム状(あるいはスカム状)の油を濾過し、精製した安物の食用油脂。 日本では下水油（げすいあぶら）と紹介されることも多い。
出典
地溝油 - Wikipedia
http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/82/fd/i1hito/folder/1193061/img_1193061_33048824_0?1274161989
排水溝や下水溝に溜まったクリーム状の油を濾過して精製した油を食用に使ったことで死者を出して問題になった。日本も無関係ではないかもしれないという話だ。
出典
地溝油 日本、恐怖の真相
2010年3月17付「中国青年報」によると、中国は年間300万トンの「地溝油」を生産。レストランやインスタント食品などに使われているという。
出典
地溝油 日本、恐怖の真相
【大紀元日本3月19日】たっぷりの油に包まれた熱々の中華料理。食欲をそそる味付けに舌鼓を打つのは結構だが、油の品質にはご用心。中国の多くのレストランでは、「地溝油」と呼ばれる劣悪な油が出回っているからだ。

　地溝油とは、工場などの排水溝や下水溝に溜まったクリーム状の油を濾過し、精製した安物の食用油脂のこと。一夜にして廃棄油が澄みきった食用油に変身し、再びレストランの厨房で使用されることがあるという。
出典
怖すぎる中国の外食事情＝ヒ素より百倍毒性の「地溝油」、「誰もが口にしているはず」 - (大紀元)
製造方法
マンホールの蓋を開け、下水道内の黒く濁り、赤みを帯びたのり状の物体を掻き出す役割の者がおり、毎日一人当たり桶4杯くらいを収集する。それを一昼夜かけて濾過した後、加熱、沈殿、分離など複数の工程を経て、再生食用油に仕上げる。悪臭を放っていた物質は、これでほとんど無臭になるという。ただし新品の食用油に比較すれば、その色はどす黒く一目で判別できる。武漢工業学院教授の何東平[1]によると、1トンの地溝油にかかる費用は300元前後で、販売価格は通常のサラダ油の半額程度という。これらは、メーカー、生産者、生産日の3つがないため、中国では「三無商品（さんむしょうひん）」と呼ばれ、多くの需要がある。
出典
地溝油 - Wikipedia
http://stat.ameba.jp/user_images/20111020/02/nethaijin2010/b0/75/p/t02200151_0469032111558361126.png お気に入り詳細を見る
中華的雑記帳: 下水油（地溝油）の作り方
http://chenyu.seesaa.net/article/195651807.html
中国辺境の旅行記とその他の雑文
http://chenyu.up.seesaa.net/image/54a90cfee16259451d8f7d43863c25be_640_480.jpg
作り方が載っています。。恐怖ですね。汚いです。
下水を集める


そーすから


ライスヌードルの一種である米粉（ビーフン）は、中国の庶民に大変親しまれている麺料理のひとつだが、このたび米粉工場で撮影された写真がネットに流出、ネットユーザーの怒りを買っている。

流出した写真には、大量のビーフンが床に直接つく形で積み上げられ、工員が裸足で踏みつけている様子が写し出されていた。中にはビーフンをベッドにして寝ている工員もおり、ひと目見ただけでこの工場の衛生管理が杜撰であることがよくわかる。

米粉は中国人が毎日のように食べる身近な食材。そのため、ネットユーザーのショックも大きかったようで、怒りのコメントが多数寄せられることになった。問題の工場の所在地が、今年2月に風俗業の一斉摘発が行われた広東省東莞市であると紹介されたことから「東莞市民の中国に対する報復行為だ！」などと皮肉る声も出ている