ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

日本から美味しいイチゴを盗んで恥じない韓国

2017-08-25 09:39:40 | 社会
個人的には韓国を責められないと思う。

日本はアジア諸国から農業実習生を呼んで教えています。

彼らは帰ったら自国に導入します。

また、日本は援助しています。

韓国が日本と同じ味が作れるなら大したものだと思います。

それが日本の半額で売れるのはそれなりの理由があると思う。

日本は盗まれたと怒るのではなく何かを知るべきでは?

日本のイチゴは日持ちがしません。

おしいしいです。米国イチゴは酸っぱいし固いです。でも日持ちします。

30年以上前ですがクリスマスの時期にイチゴが1個150円の時がありました。

で、その時期は一時米国産イチゴを使ったことがありますが

米国イチゴは形が不ぞろいそれでも空輸ですから1箱5000円くらいしていました。



今はこんなことはないでしょうが、、








ソースから

220億円の損失――。

 韓国に日本ブランドのイチゴの品種が流失した結果、日本産の輸出が阻まれ、韓国産に置き換えられた日本の損失金額だ(農水省)。この損失額に対し、日本産イチゴの昨年1年間の輸出額は、11億円に過ぎない。

 韓国のイチゴ栽培は、90%が日本の原種をもとに育成されたものだという(農水省)。

 韓国への流出が最終確認されたのは、イチゴ収穫量日本一の栃木県が育成した「とちおとめ」「栃の峰」や、「レッドパール」「章姫(あきひめ)」。

 農水省によるとこのうち、韓国の「錦香(クムヒャン)」はとちおとめと章姫を、「梅香(メヒャン)」は章姫と栃の峰を、「雪香(ソルヒャン)」はレッドパールと章姫をそれぞれ交配させ、開発したものという。

■ 日本産を交配し世界へ輸出する韓国

 つまり、日本のとちおとめは「錦香」、栃の峰は「梅香」に“変貌”し、別名で「韓国産」として、「海外市場で安価な価格で売られ、日本の輸出機会を奪っている」(農水省)。

 ちなみに、韓国のイチゴ輸出量は約4000トン。約400トン(2015年)の日本の10倍に上る。

 その結果、輸出先の香港では、日本産の輸入イチゴが約4000円から6000円(1パック)のところ、韓国産は(約3000円)のほぼ半額。

 本来、韓国の原産はほとんどなく(90%以上が日本産)、しかも「韓国産は、もともと酸味が強く、日本のようなジューシーさも、甘みもなく、果肉も硬い」(農水省)。

 そこで「韓国産」として、日本産の“模倣品”を開発。甘みを加え、安価で、東南アジア市場に攻勢をかけている。知的財産の保護整備が整っていないアジアでは、イチゴの「紅ほっぺ」だけでなく、ぶどうの「シャインマスカット」までもが模倣品として市場に出回る深刻な事態に陥っている。
 “日本ブランド農産品”は、栽培技術や品種改良などで作られた高付加価値商品。特に果物は、甘く、ジューシーで、形が美しく、「フルーツの芸術品」と言われ、海外でも人気が高い。日本の農業の強みと、海外輸出の柱と位置づけられてきた。

 ジャパン・ブランドの高級農産品は海外で高値で売れるため、政府は2019年までの輸出額「1兆円」(約7500億円、2016年)を目標とし、遅れていた農産品の知的財産保護にようやく、乗り出した。

 農産品の模倣品流出を水際で止めるには、日本国内で新しい品種が市場に出てから4年以内に、海外で種や苗の品種登録をする必要がある。

 しかし、200万円前後する費用は農家にとって大きな負担だった。このため、農水省は補正予算で3億円を計上し、今後、急ピッチで品種登録制度の整備を進める方針だ。

■ 忘れられない日本の味

 「忘れられないあの日本の味が、再び、マレーシアで味わえるとは」――。

 政府がジャパン・ブランド保護を側面支援する一方、これまで韓国や中国で模倣の格好の標的となっていた、日本のイチゴ収穫量トップの栃木県は、イチゴの高品種「スカイベリー」の商標を、マレーシア、インドネシア、シンガポールなどで商標を取る準備を始めた。

 東南アジアでいち早く「スカイベリー」を日本から輸入したのはマレーシアの貿易会社、カイシェン・トレーディング。

 まずは、旧正月の贈答品用にと、「赤くて、大きい」スカイベリーに目をつけた。

 スカイベリーは、普通のイチゴの3~4倍の大きさで、なんと「1粒約25グラム以上」。真っ赤でしかも、光沢があるその容姿は、まるで巨大なルビーのようで、まさに「フルーツの芸術品」だ。

 イチゴらしい円錐形を美しく保ち、糖度が高く、食べると、じゅわっと中から甘~い果汁があふれ出し、酸味が見え隠れする。食感も味のバランスも、従来のイチゴと一線を画し、印象的だ。

中国人や華僑が祝う旧正月は、祝い事の「赤」は外せない。また、日本と違って、なるべく「大きな」飾り物や贈答品が好まれる。

 同貿易会社のジェフリー・タン社長は「旧正月には大きくて赤いものが重宝される。スカイベリーは色も大きさも、味も甘くて完璧!」と日本から輸入されたスカイベリーに一目ぼれ。

 華人の富裕層や日本人、欧米人などが顧客の首都のクアラルンプールの高級スーパーで「12個、6500円」で売ったが、予想を上回る大盛況だった。

 客の中には日本への出張で「忘れられなかったこの味が、マレーシアで再び、味わえるとは」と感激!  3箱も買っていったマレーシア人がいたぐらいだ。

■ イチゴをそのまま食べないマレーシア

 通常、マレーシアなど東南アジアのスーパーに並ぶイチゴは、今まで豪州、米国からのものが主流。日本産の高級品種に比べ、イチゴの皮は硬く、酸味がとても強く、さらにジューシーさはない。

 現地のマレーシア人のイチゴの印象は「酸っぱくて、おいしくない」。そのためイチゴを生で何もつけず食べる習慣がなく、必ずと言っていいほど、練乳やチョコフォンデュにして食べるのが一般的だ。

 マレーシアの人にとって、生のイチゴを食感するのは、しかも、こんなに甘いものは人生初体験だったに違いない。

 豪州などの輸入品が1パックあたり約30リンギ(約800円)。マレーシアでは屋台など安い外食価格が10リンギ(約270円)ほどであることを考えると、イチゴはまだまだ高級品。

 しかし、希少な果物イチゴは、我々日本人にとっての、マンゴーやドリアンのような存在。人気がないわけではない。

 日系のスーパーなどには、常に50パック近くが陳列され、希少なだけに、特売時には何パックもまとめ買いする人がいるくらいだ。
 イチゴは、マレーシアなど東南アジアでは、人気の果物の1つになりつつある。

 イチゴ日本一を自負する栃木県は、全国で初めて、農業試験場にイチゴの育種を研究する「いちご研究所」を設置し、これまで「とちおとめ」や「女峰」などの国内有数のイチゴのメジャー種を世に送り出してきた。

 その栃木県が、佐賀県の「さがほのか」や福岡県の「あまおう」といった“九州勢”の高級品種に対抗する品種として、同研究所で約20年間、構想を温め、開発したのが「スカイベリー」だ。

 その栃木県にある宇都宮大学では、アジアや欧州などの海外の富裕層向けの市場を見据え、輸送時にイチゴが傷つかず、完熟状態で出荷しても約2週間ほど、商品の損傷を防ぐことができる自動収穫の次世代ロボット開発の実用化に着手した。

■ 果実に全く触れず収穫するロボット

 同ロボットは、果肉に、収穫から店頭に並ぶまで全く触れずに出荷できるロボット。人工知能で制御されたロボットがイチゴの完熟度合いを判断し、イチゴの実がなったつる枝をパチッと、つまんで収穫する。果肉と接触しないように施された容器に1つずつ収納することが可能だ。

 この方法で出荷できれば、海外への販売をさらに拡大できると期待が高まっている。

 スカイベリーだけでなく、一般的に日本のイチゴは、海外のイチゴに比べ、柔らかく、痛みやすく、日持ちがしない。

 しかし、日持ちが可能なように、輸出できれば、輸出拡大の突破口になる大きな可能性を秘めている。そのチャレンジを重ねてきたのは、宇都宮大学の尾崎功一教授(ロボット工学)だ。

 日本のイチゴは何かに触れると、その部分から傷み始める。尾崎教授は県の産官学連携事業として、NECなどと共同開発で、痛みやすいヘタについている枝ではなく、茎を掴み、イチゴを収穫する第1世代の自動収穫ロボットを開発した。

 さらに、果実に接触しないようにパッケージする包装容器「フレシェル」も開発。「フレシェル」は、ドーム状になった蓋で、イチゴと台座を包む。

イチゴのつる枝を台座につけて固定するため、イチゴは揺れたり、振られてもドーム状のふたに触れない。収穫から輸送、店頭まで一切、イチゴが傷にならないシステムだ。

 そのため完熟状態のイチゴも傷まないという。通常、イチゴは、熟す前に出荷し、日持ちさせるが、この方法だと、「今まで味わったことのない奇跡的な、完熟イチゴが食べられる」(尾崎教授)と話す。

 フレシェルで包装した完熟のスカイベリーは、世界の食品の優劣を競う国際味覚審査機構(ブリュッセル)で昨年、優秀賞の「三つ星」に輝いた。

 現在は、フレシェルの製造・販売を進めるとともに、次世代の自動収穫ロボットの実用化に取り組んでいる。

■ ピンチをチャンスに

 さらにこのイチゴの自動収穫ロボット。日本の農業が抱える「高齢化と後継者不足」という最大の課題解決にもつながるか、と期待される。また、ドローンを使って、カメラや人の監視ができない広い農地を、空からモニタリングすることも構想中。

 実現すれば、農作物の育成状況や、農地を荒らす動物などの侵入を管理し、リスク対策だけでなく、業務の効率化にも一役買うかもしれない。

 地元の栃木県も「夜間でもロボットなら収穫作業ができるし、農家の収入も増えるでしょう。さらに、ロボットが経験不足をカバーしてくれるので、農業経験がなくてもできる。若者が農業に興味を示すきっかけになるかも」とその将来性に期待する。

 日本の農業をロボットやドローンが救う。韓国や中国の模倣品に対抗する海外輸出戦略や技術が、日本の農業そのものを助ける。

 まさにピンチがチャンス。日本のお家芸はこれからも健在だ、という証かもしれない――。

舞子小学校での自衛隊による防災教室を中止させた取り組み  2016、12.9

2017-08-25 09:10:59 | 社会
いいのかなあ、、

ニッポン。。



ソースから


舞子小学校で自衛隊による防災教室が開催される」との知らせが、
新日本婦人の会垂水支部に会員から寄せられました。
一方、「舞子ふれあいのまちづくり協議会」には、
PTA会長名での案内書が届きました。
訓練内容は、11月30日に、舞子小学校体育館と運動場で、
4~6年生と地域住民を対象に、
授業時間中に自衛隊兵庫地方協力本部本部長六車昌晃氏の
「自衛隊の災害派遣の実績等に基づく講話」と、
自衛隊の保有する災害対策機材等の展示と実演というものです。
後に判明したことですが、児童には終了後、お手紙を書くことも指導されていました。
現在、南スーダンに派遣されている自衛隊員には戦争法の新任務が命令され、
「駆けつけ警護など」では反政府軍の兵士や市民に銃撃が命令されています。
南スーダンの自衛隊は他国の平和維持軍と共に殺す、殺される部隊になりました。
戦争法施行に伴い、国内では、
沖縄の無法違法の新基地建設や日米両軍の一体となった演習が展開されています。
政府が「重要影響事態」「存立危機事態」を判断すれば戦争法が実施され、
全国民が戦争に協力させられます。 
こうしたときの舞子小学校の「防災教室」です。
戦争法施行の学校教育介入の始まりです。
自衛隊の災害救助は国民に広い支持があるのは事実です。
しかし、自衛隊の災害救助活動紹介に名を借りて、
地域住民や児童が自衛隊員との共同活動をおこない、
戦争賛美の世論、憲法9条の否定の世論作りに利用されかねないもので、
大いに警戒が必要です。
これを知った校区内住民有志はすぐに話し合いをもち、新日本婦人の会垂水支部に相談。
有志と新婦人垂水支部が11月25日、舞子小学校校長へ申し入れ、
懇談会をもちました。
翌日の26日、校長とPTA会長連名「中止のお詫び」文書が
「舞子ふれあいのまちづくり協議会」に届き、
28日にはPTA会員に同様の文書が配布されました。
「子どもたちを戦争には行かせない」、「戦争法廃止」の切実な願いを、
迅速な取り組みと行動により、成功させることができたのです。

「殺鬼子(日本鬼子を殺す)」というテーマの広場ダンスが行われる。

2017-08-25 08:59:09 | 社会
こんな中国へは

行けないでしょう。

日本人は中国や韓国がどんな国なのかもっと知るべき。


ソースから

2017年8月22日、財務網によると、北京市内の広場で中高年の男女が「日本鬼子を殺せ」をテーマとした「広場ダンス」を踊っているという。記事によると、北京市の東直門にある広場では、毎日夕方になると中高年男女の一行が集まって「殺鬼子(日本鬼子を殺す)」というテーマの広場ダンスが行われる。

紹介された動画を見ると、おもちゃの銃を持った旧日本兵役の男性が、刀や銃を持ってダンスをする女性の周囲をウロウロし、最終的には女性たちに囲まれて降参する、というのが一連の流れのようだ。見物客も少なくない。

参加者は「もう8年くらいやっている。地方で演じたこともあるよ。毎日この時間が楽しみなんだ。(このダンスを踊っていると)もう社会から見捨てられないんだという気持ちになれる」と語っている。

無条件で対話を!朝鮮半島で戦争をするな~宗教者・市民が声あげる

2017-08-25 08:37:45 | 社会
朝鮮半島を分断したのは日本の責任とあるが

そうでしょうか?

日本統治時代は平和でした。学校ができて盲文が減りました。

寿命が倍になりました。

人口も倍に増加、、

日本でなくてロシアだったらどうでしたか?

朝鮮戦争の時日本に避難してそのまま帰らない

ご都合主義としか思えない。

米国にゆだねるのではなく自分たちで朝鮮半島を統一すればいいのでは?

米国は韓国から撤退すべき、今は世界の警察官ではありません。

有事になっても見守るだけで良いのでは。

戦争反対です。

日本人が韓国にために犠牲になることはない。

最近知ったのですが朝鮮戦争の時は

米国に言われ日本は海上の機雷の撤去作業についていたとか、

日本人一人の犠牲者があった。

日本に隠ぺい体質。




ソースから


8月21日、米韓合同軍事演習が始まった。アメリカと北朝鮮の軍事的な緊張が高まる中、22日午後、国会議員会館前で市民・宗教者による緊急集会が開かれた。許すな憲法改悪!市民連絡会、憲法を生かす会、平和をつくりだす宗教者ネットが共催。100人が集まり、「命を守ろう!朝鮮半島で戦争をするな!」のコールをあげた。発言者の多くは、「米朝は直ちに無条件で対話をすべき。日本政府はそのために力を尽くすべきだ」と訴えた。

在日韓国人の宋世一(ソンセイム)さんは、「米韓合同軍事演習こそが緊張を高めている。2015年、北朝鮮は、ミサイル凍結のかわりに軍事演習をやめるよう提案したが、アメリカは一切無視をしている。朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に変えない限り、こうした状況はくりかえされる」と述べた。朝鮮戦争は1950年にはじまり1953年に休戦協定が結ばれたが、戦争は終わっていない。

 カトリック教会の大倉一美神父(写真上)は、次のように語った。「かつて朝鮮半島で戦争があった。原爆投下も検討された。今回もその可能性はある。朝鮮半島の戦争を止めるのは平和憲法を持ち、被爆した日本以外にない。朝鮮の分断の責任は、植民地支配をした日本にある。私たちが声を上げ続けるほかない」

 在日韓国人牧師の金迅野(キムシンヤ/写真上)さんは、「朝鮮半島の戦争は、北と南に親せきがいる自分には、夢に出てくるくらいリアリティがある。それに比べて、アメリカや日本の指導者のことばは軽い。わたしたちは、ことばを取り戻さなければならない。悼む心を取り戻さなければならない。戦争で亡くなった人々への悼む心をもって平和を呼びかけたい」と訴えた。


「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求

2017-08-25 06:16:22 | 社会
ゼロが多すぎ、、

まだ米国の植民地ですからね、

言いなりだろうな。。



ソースから

[東京 24日 ロイター] - 東京電力ホールディングス<9501.T>は24日、2011年3月の福島第1原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、50億ドル(約5450億円)の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。



東電によると、157人は今月18日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。

同社は、2013年3月15日付で米国で同種の提訴(24日時点の原告数239人)を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。

提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。