「働き方改革」って
よくわかりません。
紛失デターが地下室にあったとかで野党が騒いでいますが
やらせみたいなパフォーマンだし。。
３０年くらい前になるのか自分がいた会社ですが
給料体系が基本給だけだったのが基本給＋能率給＝給料 になった。
同じ年でも能率給が違えば賃金差がでます。
そのころから社員と違う特別社員の枠が出来ました。
特社と読んでいましたが社員に比べると休みは少なく社員は月給月給なので
休んでも給料は変わらないですが日給月給になると休むと給料は減ります。
残業も上限が決められはじめ、ただ働くだけの夢のない会社に思え辞めた次第ですが
過労死で死んだとかニュースを聞くたびになぜ？そこまでしてして
働かないといけないのか？
働き方を米国スタイルのなるのか？目指しているのか？
職種にもよるが在宅が可能になったり、定時という枠が外され仕事が終わればいつ帰っても良いとか。。
能率主義になったら日本は良くなるのか？
働かない社員を首にしたら残った社員は優秀なのに会社が傾いたとか、、
あるみたいですよ。
ソースから
安倍首相が今の通常国会の最重点法案としてきた「働き方改革」法案の審議が難航している。裁量労働制についての答弁で使われた比較データに疑問があると野党に指摘されて首相は答弁を撤回し、厚生労働省は働き方改革関連法の施行を1年遅らせる方針を示した。
法案に不備があったわけでもないのに、データの間違いばかり追及して延期を求める野党はおかしいが、その後117件も「不適切データ」が見つかったという厚労省の説明も奇妙だ。何より雇用改革がいつまでも混迷する根本的な原因は、安倍首相の理念がはっきりしないことである。
10年越しの「残業代ゼロ法案」をめぐる混乱
首相は施政方針演説で「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」に乗り出す意欲を示し、「非正規という言葉をこの国から一掃してまいります」と宣言した。その柱は次の3本である。
1．正社員と非正規労働者の「同一労働・同一賃金」
2．残業時間の上限規制（毎月100時間）
3．裁量労働制の拡大・高度プロフェッショナルの「脱時間給」
この3つは方向性が違う。1と2は雇用規制の強化で、野党も賛成しているが、3は規制緩和で、これが争点になっている。「高度プロフェッショナル」は2007年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として検討されたが、野党やマスコミが「残業代ゼロ法案」として反対し、法案化できなかった。
今回の法案でこの3つがセットになって出てきたきっかけは、2015年末に起こった電通の過労自殺事件である。長時間労働にマスコミの批判が集中し、検察は電通に強制捜査を行い、電通の石井直社長は辞任に追い込まれた。
これを機に安倍政権は、長時間労働を規制強化する雇用政策に転換した。それはリベラルを支持層に入れる意味では政治的に賢明だったが、財界が反発し、積み残されていた雇用規制の緩和を求めた。
昨年の段階では連合もこれに同意し、規制強化と緩和をワンセットにした法案ができたが、野党は規制緩和を阻止する方針に転換した。そこに「不適切データ」が出てきたのは偶然とは思えない。温情主義の厚労省は、本音では規制緩和したくないのだろう。
よくわかりません。
紛失デターが地下室にあったとかで野党が騒いでいますが
やらせみたいなパフォーマンだし。。
３０年くらい前になるのか自分がいた会社ですが
給料体系が基本給だけだったのが基本給＋能率給＝給料 になった。
同じ年でも能率給が違えば賃金差がでます。
そのころから社員と違う特別社員の枠が出来ました。
特社と読んでいましたが社員に比べると休みは少なく社員は月給月給なので
休んでも給料は変わらないですが日給月給になると休むと給料は減ります。
残業も上限が決められはじめ、ただ働くだけの夢のない会社に思え辞めた次第ですが
過労死で死んだとかニュースを聞くたびになぜ？そこまでしてして
働かないといけないのか？
働き方を米国スタイルのなるのか？目指しているのか？
職種にもよるが在宅が可能になったり、定時という枠が外され仕事が終わればいつ帰っても良いとか。。
能率主義になったら日本は良くなるのか？
働かない社員を首にしたら残った社員は優秀なのに会社が傾いたとか、、
あるみたいですよ。
ソースから
安倍首相が今の通常国会の最重点法案としてきた「働き方改革」法案の審議が難航している。裁量労働制についての答弁で使われた比較データに疑問があると野党に指摘されて首相は答弁を撤回し、厚生労働省は働き方改革関連法の施行を1年遅らせる方針を示した。
法案に不備があったわけでもないのに、データの間違いばかり追及して延期を求める野党はおかしいが、その後117件も「不適切データ」が見つかったという厚労省の説明も奇妙だ。何より雇用改革がいつまでも混迷する根本的な原因は、安倍首相の理念がはっきりしないことである。
10年越しの「残業代ゼロ法案」をめぐる混乱
首相は施政方針演説で「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」に乗り出す意欲を示し、「非正規という言葉をこの国から一掃してまいります」と宣言した。その柱は次の3本である。
1．正社員と非正規労働者の「同一労働・同一賃金」
2．残業時間の上限規制（毎月100時間）
3．裁量労働制の拡大・高度プロフェッショナルの「脱時間給」
この3つは方向性が違う。1と2は雇用規制の強化で、野党も賛成しているが、3は規制緩和で、これが争点になっている。「高度プロフェッショナル」は2007年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として検討されたが、野党やマスコミが「残業代ゼロ法案」として反対し、法案化できなかった。
今回の法案でこの3つがセットになって出てきたきっかけは、2015年末に起こった電通の過労自殺事件である。長時間労働にマスコミの批判が集中し、検察は電通に強制捜査を行い、電通の石井直社長は辞任に追い込まれた。
これを機に安倍政権は、長時間労働を規制強化する雇用政策に転換した。それはリベラルを支持層に入れる意味では政治的に賢明だったが、財界が反発し、積み残されていた雇用規制の緩和を求めた。
昨年の段階では連合もこれに同意し、規制強化と緩和をワンセットにした法案ができたが、野党は規制緩和を阻止する方針に転換した。そこに「不適切データ」が出てきたのは偶然とは思えない。温情主義の厚労省は、本音では規制緩和したくないのだろう。