個人情報が売られる。。

ソースから


マイナンバーとLINEが合体

今後住民票や生活保護、幼稚園や保育園の申告などが、無料通信アプリで「LINE」を通して、マイナンバーカードをスマホ

にかざすだけで、行政サービスと連動するマイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）を通し、

簡単に手続きできる。来年以降は年金や税金の支払いなども出来るようになる。

そこに、落とし穴、

「LINE」は公的機関ではなく、一介の民間企業である。

各国の銀行と提携して、現在３８００万人が利用する決算機能「LINE　PAY」がある。

「LINE」を開発した技術者は韓国人で同社の幹部は韓国人と日本人の半々で構成され、親会社は８７％の株を

所有している韓国企業ネイバー社である。だがまだその上に所有者がいる。

ネイバー社の株式の６割以上を、ブラックロック社、オッペンハイマー、ホールデングス、バンガード、グループなの

欧米巨大グローバル金融企業に所有されている。

LINEでやりとりする内容や個人情報の扱いを決めるのは、日本政府は直接手をだせない、韓国や外資の民間企業

ということになる。

韓国ではハッキングは合法である。

ネット上の情報を無断ハッキング行為は法律上合法なのだ。

日本ではスマホユーザーの半分が利用しているLINEだが韓国では２０１4年以来、ユーザーが次々に逃げている。