昨日は株価に大きな影響を与える政策決定が二つ殆ど同時に発表された。当然周知のように一つは日銀の追加緩和策、そしてもう一つはGPIFによる運用資産割合変更の発表である。
①日銀の追加緩和処置で
ETF(上場投資信託)購入額年間1兆円→年3兆円
J-REIT(上場不動産投資信託)年300億円→900億円
長期国債買入れ年50兆円→年80兆円
②GPIF運用資産割合変更
国内債権60%→35%
国内株式12%→25%
外国債券11%→15%
外国株式12%→25%
と特にGPIFの変更後資産割合はプロでない筆者が観てもこれで大丈夫かいな?と言う感想を持たざるを得ないものである。まず外国株 債権合わせて40%にもなる。当然為替リスクが絡むものであり、これは些かというよりかなりリスクが高すぎるのではないかと言う事。
又国内株も25%であり現況の株式水準が果たして中長期的に確実な上昇局面かどうかは必ずしも不明であると言う事である。(筆者は過去、株を購入した事もありますが)やはり中長期的に観てという判断が必要である事は言うまでもない。(筆者だったらこんなポートフオリオは絶対しないでありましょう)1989年バブル以来ではそう昔でもない時期に日経平均1万円割れを何度か起こしています。http://nikkei225jp.com/chart/
(参考チャート中期)
GPIFはそれじたい図体が大きすぎ自分が売りに出れば相場全体が下げに転じる恐れもあると言う事から言えば株式投資そのものに向かないのではと言う危惧は拭いきれません。(下落した場合でも安倍首相や、厚労大臣が補填してくれるわけではないでしょう(其の時点で言うかもしれません それは相場だからしょうがないって!!彼の虚言癖から言うなら十分ありえます)
又2013年12月12日日経で某記者はこうつぶやいています。(傍線筆者)
以下引用“(リスク資産への)代替投資が必ず高い運用収益をもたらすわけではない。過去五年で見れば代替投資に最も積極的な上位10基金の運用収益は平均4.1%であり最も消極的な10基金の5.3%を下回った。当然ながら、リスク資産が多い基金は運用成績の振れ幅が大きくなる。投資環境がいいときは米カルパースや蘭ABPは年10%を超えるような運用成績を上げたがリーマンショックがあった2008年にはGPIFの運用の落ち込みが最も小さかった。・・・“
▼根本的に常識的に考えてもマクロ経済的には個人消費の拡大要素(賃上げ、社会保障拡大、税の応能負担的変更(富者から一般庶民への所得移転)が無ければ経済の拡大は無理と言うのは常識であろう。(現在の政策は殆ど全部逆方向方法である)