新古典派に毒される自公民、維新では経済的展望は開けない。

世論調査では内閣支持は既に40%を切り、事実上殆ど“死に体“内閣になりつつある。（と言うより“口先“を除けば全く其の状態と言っていいだろう　安倍氏本人は十分自覚していると思うが）

ところでここで何故、自公は消費税の税率を上げる事しか考えられないのかと言えば、それは彼らが経済理論的に“新古典派“にまる呑みされているからである　と言うのが経済理論的回答であろう。

とりわけ安倍首相言うように“企業が一番行動しやすい国“と言っているのはその典型である。元来、彼の経済オンチから言うならこれに何の違和感も抱かないのであろうが、そこにおいてはマクロ的分析は欠片もない。（周囲にいる“エコノミスト“も同じであるが）

従って今回の二期連続のGDPマイナス成長は彼らからすると理論的意味合いはどうしても理解不能なのである。従って2017年4月には“何があっても税率引上げを行う“と言ったとんでもない発言が出るのである。GDPの主力は個人消費であるが、経済学テキストの一番最初に書いてあることが理解出来ないのである。

 

公明党も同様であり、ここで残念ながら現況の民主党も同じ理論的囚われ　（ミクロ的に企業行動が活発になればそれでいい）と言うの中にいる。野田首相は財務省サイドから吹き込まれた“財政理論“により、“他に選択肢は無い“としてそれまでは些か国民的な事も言っていたがあっという間に自公民“談合さん兄弟“と言われるようになってしまい、その理論的基礎は未だに変わりが無い。

 

どうしても彼らには富裕層からの負担、あるいは大規模企業からの負担に於いてまず始めの切欠を作り個人消費拡大策を採るという発想が無い。ここで其の方向に舵をきるならそれは巡りめぐって大規模企業の発展にも繋がるのであるがそれがどうしても理解出来ないのである。そこのチェンジが出来なければ消費税増税路線からの根底的脱却は不可能であろう。

 

消費税11%を言う維新も当然彼らの仲間である。色々言ってはみても（口先変わったことを言っても）その基底路線からずれる事は出来ない。我々国民は負担力ある経済主体（大規模法人や富裕層と呼ばれる人々）からの負担を切欠としてそれを一般国民層に流し、そこから経済の拡大に向かうと言う好循環路線を敷くべきであろう。他に道は無い。

 

と言うのは大規模法人も富裕層も、もし一般国民の個人消費拡大が行われなければその手持ち資金は実物投資に向かう事はなく、であれば当面は証券投資に向かわなければならない。しかしながら証券市場ではその状態で“永続的“資金流入には限界があり、終局面ではその下落さえもが予想される。従ってこのようなコースを辿りたくなければその手持ち資金の一部を一般庶民層に渡し、そこから出る消費支出に依存しながら経済循環を拡大にもって行くコースが取れるであろう。従って現況から一般拡大局面にするには十分に積みあがった手持ち資金を土台にしながら辿る道筋こそが今求められるのである。消費税引上げでの消費縮小路線は縮小再生産（不況）への道である。