2017年4月って言うとちょうど日銀の金融政策は引締め局面だろう。

ただでさえ安倍首相は前回選挙でも“日銀に輪転機をどんどん回して紙幣を発行すればいい“とか言っていた全くの経済オンチなので（その周りに取り繕っている少なくない自称“エコノミスト“もそうだが）この消費税増税を2017年4月には絶対に増税すると言い切っている。

これは全く動揺していることを悟られなくて安倍氏得意の其の場限りの意見であるが、これは政府サイドに立った見方でも重要問題である。

なぜかと言うに周知のように日銀はここ来年春には物価上昇目標をやり遂げる事を表明しているが、それでいくとどう考えても2017年には引き締め局面になるであろう。そうすると当然にも今同様GDPも下降局面になると言う見方のほうが強いであろう。したがって論理の当然としてその頃は今より酷い基礎的状況になっている可能性十分である。こんな全くその場しのぎ（岸信介そっくりの）にこれ以上日本の政治、経済政策をまかすわけにはいかない。

 

 

そもそも論に於いて当然今回でも改めて実証されたように消費税と言うのは中小業者中心に全くの悪税であり“不況税“である。

 

そういった事にこりもせず2017年春には引き上げ等とのたもうこの政権には政策論的になにを言っても無駄と言うものであろう。前回ブログでも書いたが全くの“死に体“内閣である。

 

前にも述べたが法人税の受取配当益金不算入のような大規模法人のみに優位な税制の廃止はやはり貧困者からもむしりとるこの天下の悪税消費税よりも数段に優れているというべきであろう。

 

 

 

“エコノミスト“も“学者“も競争に打ち勝つためには企業の優位が必要とのたまう。これは何回も言うが経済の真の“マクロ政策“というものがどうしても理解できないご仁ということである。俗に“マクロ経済のミクロ的基礎“とかいうが、こういう事をのたもう“学者“、“エコノミスト“諸氏は“合成の誤謬“（全くの初歩的概念であるが）がどうしても理解できない。理解できない割には“教授“とか“助教授“とか言って高いところから講義をしている。

 

日本の大学の経済学部、大学院の水準を上げるにはやはり、個々の学生、教師が自らの頭で考えた理論、政策を打ち出すべきであろう。いつまでもアメリカの学者がこう言っているというのが一番の権威というのはもう卒業すべきである。そうした見地がないからやみくもに大学院入試でtoeflが幅をきかせたりするわけである。自らの論理により展開する事が真の学問の展開になるよう我が国の特に経済学学問レベルを上げる必要があるであろう。

 

 

 

個々の学生諸君の自分自身の頭で考えた論理を展開すべき事を期待するものである。（経済学は暗記科目ではない）