配当を貰っても税金がかからない法人税上のシステムとは おかしいのでは？

　前回投稿で法人税での“受け取り配当益金不算入“制度について若干述べましたが其の点に付き若干再論したいと思います。

 

この配当の受取に法人税がかからないと言うには二種類あり

①受取配当益金不算入　　Aと言う会社がBと言う会社の株を持っているときにそこから配当を受けた場合、その両者の関係より割合は異なるがその配当をA社の収入と看做さないというシステムであり、色々理屈は付けられるが常識的に考えて不当な制度である（難しく言うなら法人擬制説と言うことであろうが　しかし常識論的にはおかしいであろう）　

2010年分国税資料からするとそれで免れた税は1兆5千億円である。

 

 

②外国子会社配当益金不算入　　上記と似たようなものであるが

日本親会社Aが外国子会社Bから受ける配当は、その配当（源泉税控除前）の95%が益金（収入）不算入とされる。

 

やはり2010年分国税資料からするとこれで免れている税額は1兆1千億

 

 

 

と言うことであるが上記両者共に事実上適応は大会社が殆どメインであり所謂大企業優遇税制の典型である。

これと今度の消費税8→10%への引き上げ問題を並べて考えるならその反国民性は明らかであろう。消費税では普通に例えば女性でパートでスーパー等でレジで働き年収200万かそこらの人からも数万円増税すると言うものであり、又70代で年金収入が月額十数万しかないと言う人からも税をむしりとるものでありこれらと上記を比較するなら誰に担税能力があるかは明らかである。

 

ここで自民党筋を中心に（民主党一部野党も含み）この消費税を再度上げようとする。自分たちは政党助成金とか称して湯水のように連日高級料亭とかいってくだらぬ話をしている。

 

 

どう考えても消費税再引上げと言う選択肢は有り得ない。我々はここでその国民こそが主権者である立憲主義を発揮し亡国政治家を国会から放逐しなければならないであろう。