２６．０％→３０．４％と言う 貯蓄無し世帯の拡大 結局は格差が増大しただけ。

アホノミクスもいよいよ追い詰められた訳であるが性懲りもなくこれを続けると言う厚顔無恥が自公両党であり、其の頭目が安倍首相である。

 

上記の数字は　共○党　機関紙　日刊　あ○○た　11月19日付けが報道しているものである。

（２０１２年７～９月期→２０１４年７～９月期）他にも格差増大のデータは幾らでもあり、例えば

 

非正規雇用の割合が　　　３５．５％→　３７．１％

非正規の労働者数　　　　１８２９万人→１９５２万人（政府が“雇用が増大した“と言っているのは非正規が増えただけであり　正規雇用は逆に３３２７万人から３３０５万人に減少している）

個人消費（実質）７８兆９３０３億円→　７６兆８１１７億円

年収２００万円以下のワーキングプア１０９０万人→　１１１９万９千人

 

 

上記と対照的なのは大規模企業と富裕層の数字である。

 

経常利益（資本金１０億円以上）７兆１６０億円→１１兆８５６億円

１００万ドル以上の富を持つ富裕層　２６３万人→　２７２万８千人

 

要するには“アホノミクス“は底辺層の所得が増加する直接的政策は何もとらずただ黙々と富裕層向けの処置を採っていただけと言うのがこの数字に良く現れている（おこぼれ的に給付金をばら撒いたがあんなものは（１万円、１，５万円）二三ヶ月分の消費税増税分に消えるのではないか？

 

其処へ以って来て天下の悪税消費税を増税した訳であり、景気の良くなる要素は全くないと言うのが別にエコノミストでなくとも分かると言うものである。年金は又来年４月には０．５％削減になります（この恨みを選挙で果たそう。但し消費税増税の切欠を作ったのが民主党である事も忘れる訳にはいかないであろう）