日銀国債買入れとGPIF（年金資金）の国債保有減に関する理論的相克

日銀は11月19日に政策決定会合を開き、基本的には従前の緩和方針をそのまま続ける旨、報告がされた。

この中でとりわけ国債に関し“保有残高が年間約80兆円に相当するベースで増加するよう買入れを行う“（2014年11月19日　当面の金融政策運営について　日本銀行）とされ、財務省によれば26年度中の国債の借り換えを含む発行総額は約181兆円と言うことになっているからその44%と言う事になる。

 

ここで些か興味深いのは先般、保有資産のポートフオリオ（資産割合）の大幅変更をしたGPIF（年金資金　）がその内容で株式を国内、海外併せて50%にもする一方、国内債券の目標値は大幅減とし35%にまで下げようとしている。

 

ところで、そこで些かと言うより全く問題なのは（当然にも其の資金は我々一般国民のものであり安倍首相のポケットマネーでは無いからである）GPIFはその認識として“今後10年間の金利上昇シナリオを想定“（ブルーグバーグ　11月20日付け）と言うことで日銀と比較しどちらの見通しが的を射ているかと言う事になるのである。

 

つまり、当然、今後に付き“金利上昇シナリオ“と言うことであるなら、年間80兆もの国債買入れは将来の日銀資産の劣化になることであり、その負担は国民にくる。（日銀の25年度決算によれば法人三税2600億円、国庫納付金5700億円を支払っている　参照：日銀決算HP）

 

 

つまりこれらを額面どおり取るなら、GPIFは今後の金利上昇シナリオを持ち、日銀はそこにつき明確には言っていないがこれを観るなら長期的金利上昇シナリオを当然にも言っていないということになるであろう。

 

何故こういう相反が生まれるかと言うなら、GPIFは何としても株式に大量の資金を動員したい、そして其の為には全体では100しか無い訳であるから債券を減らす道しかない　理論的つじつまを合わせるには“長期的金上昇“と言いたいのであろう。（そう言えば債券を売る理由がつく）しかし一般国民から観るならこのような公的機関が全く相反する見通しを持つと言う事は理解不能であり、結論的にはアホノミクスの体系性が崩壊しているからであるとしか言いようが無いであろう。