大義なき解散 あえて問う争点は何か？

前回も書いたが全く大義無き解散であるが、其の中であえてその争点は何か考えるなら、

 

 

 

①消費税の10%への引上げ問題　選択肢は三つある。　

　イ）そのまま来年10月から引上げ

　ロ）一年～２年？引上げ先送りで引上げ

　ハ）別途財源等勘案し引上げそのものに反対

 

②“アホノミクス“そのものの評価及び代替的景気対策は何か？

現況では既にまともな経済政策の体系をなしていない。ただあるのはGPIF（年金資金　120兆）と日銀の証券市場直接介入による一時的相場引上げのみである。

 

③秘密保護法、自衛隊を中東、アフリカ等にまで送り具体的戦闘行動をさせる“集団的自衛権“にたいする賛成、反対

 

④政治資金問題　　企業献金も経団連の旗振りにより復活したが　そういう状態でキャバクラ、××バー、高級料亭での宴会費等々に湯水のように使う政治資金問題はどうあるべきか？

（企業献金をなくすと言うのが“政党助成金“の発足理由ではなかったのか　これでは二重取りの詐欺である　又“政治資金“と称してとんでも無い事をしている議員をとっちめる方法はないのか　これでは一昔前の田舎の中小企業がなんにでも経費で落としていた感覚にそっくりであろう　　）

とりわけ自民党は陸続として現れる疑惑政治家の中身を明らかにすべきである。当然にも選挙で幕引きという思惑は許されない。

 

 

 

▼我々は上記諸問題をよくよく勘案し今後の政治を任せられる政党、人物に投票すべきである。その際棄権は白紙委任であり、全面支持のものが無ければ次善の策で投票すべきである。

とくに私見においてはここでとりわけ秘密保護法、集団的“自衛権“が通るなら今後10年後にはとんでもない国になっている可能性十分である。（“野党“と称しても賛成の部分がかなりあるのは要注意である）