直接的個人消費拡大策抜きには不況は打開できない。安倍“アホノミクス“の欠落。

　安倍首相は厚顔にも景気の問題を主要論点であるかのように、そして自分の党がそれを果たしているかのように述べている。開き直りもここまでくれば一流であろう。そもそも論に於いて“アホノミクス“には第一～三の矢の中で直接的に個人消費の拡大策を謳ったものは殆どと言っていいくらい無い。

 

 

①若干、振り返ってみるなら、“第一の矢“は大幅金融緩和で証券市場を潤しそれにより資産価格上昇、消費が拡大する　と言うものであり、証券を持っていない殆どの庶民層には関係ない話であり、おまけに些か最近証券市場の値上がりが見受けられるがそれは年金資金、日銀による“直接的介入“官製相場であり、中長期でどうなるかは全く不明である。“又そこでは

“名目金利が一定で予想インフレ率が上がると実質金利が下がる“とか言う些かと言うよりかなり訳の分からない“理論“により投資が増加→産業活発化と言うような事を考えているようであるも、実際的には政府発表の11月28日発表の鉱工業生産指数でも“生産は一進一退の状況“と言うことで捗々しく無い。

 

②これ等はやはり一部富裕層の証券値上がり益を除けば直接的個人消費拡大策ではない。又“第二の矢“でも給付金を一般低所得層に一万～一万五千円ばら撒いたが総計で3000億円しかなく、消費税増税分で吸い上げるのが年間5兆円であり焼け石に水であり直接的底上げには程遠い。（新聞記事でお金が無いので歯磨き粉が買えず塩で歯を磨いていると言うものがあった）

“子育て世帯臨時特例給付金“と言うのもあるが総額1200億円に過ぎない。

 

③又“第三の矢“に至れば“成長戦略“と呼んではいるが全く実態ははっきりしない。まして個人消費とどういう関係であるかとなれば殆ど全くゼロ回答である。

 

 

こう言う惨憺たる有様で、来年４月にはまたもや年金は0.5%のカットである。一体全体、何が“社会保障の為の消費税“であるのか全くの五里霧中と言うのが正解であろう。何せ首相は経済政策は“日銀にドンドン札を刷らせればいい“と言うような全くの経済オンチであり、任せるのが無理と言うものである。

 

結論的にいってこれ以上やって傷口が大きくなる前にさっさと退場願うのが世のため人のためであろう。