内閣府発表の7月～9月期GDP速報値が明らかになり周知の如く7～9月期は4～6月期に続く連続マイナスであった。
ここで来年からの消費税引上げは流石に厚顔の安倍首相も不可能と悟ったか明日にも解散を表明するとの事である。
▼経済活動、経済学と言うと専門で無い人は難しく考える傾向があるが、これは極めて単純な構造である。つまりは要は国の生産活動が何のためであり、其処に有価証券の市場がどう絡んでいるかと言う事が基本構造である。
まず第一に“生産活動“と言うのは世の生産は究極的に何の為かと言うなら
①はそこの国民の日常生活用品を満たす為のものであり、
②其れ以外工場等々の生産設備や道路等インフラの建設と言うのが目的（投資呼びますが）となる。しかし一国全体の中では一般に一般市民の消費が我国ではおおよそ6割を占め、それに見合う生産と一般庶民の収入が確保されなければこれは循環して行かない。つまり“収入“の不足であり、その場合、所謂“不況“が発生するのである。
それら生産活動に伴い政府が存在し社会的費用を税として集め一定分野にそれをつぎ込むわけである（社会保障、インフラ等々）
▼しかし其の過程で税の徴収が不適切であると例えば一般庶民から偏って集めすぎると上記①に関し収入不足の状態になり、其の場合不況が発生する。
従って単純に言っても税の集め方を誤ると国の経済システムに“ゆがみ“が生じ適切な成長軌道から外れると言う事態になります。今回の不況もその一種でありやはり消費税と言う税の持つ特質（低所得者ほど負担率が高く、か細い年金で暮らしている人々からも税をむしりとると言う事で 全般に一国の購買力をそぐわけで、今回のようにマイナス成長、またあるいは其れを脱しても高成長と言う事にはならないと言う事になる。）
他方法人税等は“諸国との“競争“と言う言い訳から昭和終わり頃の税率40%以上から現在20%代になり、国家財政の欠損の大きな理由になっている。（これは競争をまともにとればそういう論理展開しか出ないが、他国との協調をとる中でそれに制限をかけるのが必要とされる）
ここ一二年で再び消費税を引上げるなら低成長、不況からは脱却できないであろう。それよりも日本を代表するトヨタ等が5年間も法人税を払わずそれどころか輸出企業と言うことで莫大な消費税の還付を受けていると言うようなこの税制こそが問題である。（消費税はシステムとして非常に問題があり、本来的税システムから言うなら支払い能力ある部分に負担をしてもらうしか無いであろう。）
ついでに言うなら法人税で“受取配当益金不算入“と言うシステムがあるがこれは
法人が内国法人から配当等を受けた場合には、その受取配当等の額の全部又は一部は、課税所得の計算上益金に算入しないこととされている。（不算入割合はその条件により異なる）
簡単に言うなら、会社がある会社の株を持っていてそこから配当を受けた場合、そのお金は収入と看做さないと言うとんでもない制度である。（大規模企業ほど適応がある 小企業が他社の株を大量に持っていると言う事はあまりない）
国税庁資料による試算によれば2010年度で1兆5千億である。
税システムはよくよく考えないと国の経済の高成長は難しいであろう）高成長だった1960～1970年代では所得税も法人税も最高税率がかなり高かったと言うのはアル意味何かを示唆していると言うべきであろう。
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