ブログも処罰対象 “秘密保護法“安倍首相一般人は関係ない と言う嘘について

衆議院を自らの野望のみにより解散すると言うやり方で乗り切ろうとする安倍首相が選挙に当たりまたもや嘘をつき始めた。毎日新聞電子版19日付けによれば首相は昨夜TBSの番組に出演し

１２月１０日施行の特定秘密保護法について「工作員やテロリスト、スパイが相手で、国民は全く関係ない。

 

と述べたそうである。しかしながらこれは昨年の国会審議での政府側答弁と全く異なり、明白な嘘である。このブログでも取り上げたがこのブログの昨年11月15日の投稿を取り出すなら（以下引用）

 

 

11月15日付け某野党　共○党機関紙日刊　あ○○たによれば与党議員への回答でブログ投稿する“ブロガー“で時事評論などする場合内閣官房鈴木審議官は14日の衆議院国家安全保障特別委員会で[個別具体的な状況での判断が必要で一義的に答えるのは困難だ]として否定しませんでした。

鈴木審議官は[ブログが不特定多数の人が閲覧でき客観的事実を事実として知らせることを内容としブログに記事を掲載している者が継続的に行っているような場合は秘密保護法の“出版、または報道の業務に従事する者“に該当する場合がある]と述べました。

 

行政機関が特定のブロガーを[出版又は報道の業務に従事する者]に該当しないと判断した場合は処罰対象になることを明らかにしたものです。

 

 

 

（引用終わり）要するには個人のブログでも秘密保護法の適応対象になるとしたものであり、昨晩の首相の発言とは真逆であり、要はこれは

①首相が秘密保護法を理解していない。

②知っているが選挙の都合のみ考え知らない振り（嘘）をついている。

 

のどちらかであり、どちらにしても重大問題であろう。（この人物は状況により全く平気で嘘をつく　全く信じられない話であるが事実である）我々国民はこのような嘘つき常習犯の安倍首相を再び国会に送るような事を阻止すべきであろう。

 

 

 

 

 

 

配当を貰っても税金がかからない法人税上のシステムとは おかしいのでは？

　前回投稿で法人税での“受け取り配当益金不算入“制度について若干述べましたが其の点に付き若干再論したいと思います。

 

この配当の受取に法人税がかからないと言うには二種類あり

①受取配当益金不算入　　Aと言う会社がBと言う会社の株を持っているときにそこから配当を受けた場合、その両者の関係より割合は異なるがその配当をA社の収入と看做さないというシステムであり、色々理屈は付けられるが常識的に考えて不当な制度である（難しく言うなら法人擬制説と言うことであろうが　しかし常識論的にはおかしいであろう）　

2010年分国税資料からするとそれで免れた税は1兆5千億円である。

 

 

②外国子会社配当益金不算入　　上記と似たようなものであるが

日本親会社Aが外国子会社Bから受ける配当は、その配当（源泉税控除前）の95%が益金（収入）不算入とされる。

 

やはり2010年分国税資料からするとこれで免れている税額は1兆1千億

 

 

 

と言うことであるが上記両者共に事実上適応は大会社が殆どメインであり所謂大企業優遇税制の典型である。

これと今度の消費税8→10%への引き上げ問題を並べて考えるならその反国民性は明らかであろう。消費税では普通に例えば女性でパートでスーパー等でレジで働き年収200万かそこらの人からも数万円増税すると言うものであり、又70代で年金収入が月額十数万しかないと言う人からも税をむしりとるものでありこれらと上記を比較するなら誰に担税能力があるかは明らかである。

 

ここで自民党筋を中心に（民主党一部野党も含み）この消費税を再度上げようとする。自分たちは政党助成金とか称して湯水のように連日高級料亭とかいってくだらぬ話をしている。

 

 

どう考えても消費税再引上げと言う選択肢は有り得ない。我々はここでその国民こそが主権者である立憲主義を発揮し亡国政治家を国会から放逐しなければならないであろう。

 

 

 

 

 

ＧＤＰ年率換算マイナス１．６％ “アホノミクス“も“黒田バズーカ“も何処に的があるのか？

内閣府発表の7月～9月期GDP速報値が明らかになり周知の如く7～9月期は4～6月期に続く連続マイナスであった。

ここで来年からの消費税引上げは流石に厚顔の安倍首相も不可能と悟ったか明日にも解散を表明するとの事である。

 

▼経済活動、経済学と言うと専門で無い人は難しく考える傾向があるが、これは極めて単純な構造である。つまりは要は国の生産活動が何のためであり、其処に有価証券の市場がどう絡んでいるかと言う事が基本構造である。

まず第一に“生産活動“と言うのは世の生産は究極的に何の為かと言うなら

①はそこの国民の日常生活用品を満たす為のものであり、

②其れ以外工場等々の生産設備や道路等インフラの建設と言うのが目的（投資呼びますが）となる。しかし一国全体の中では一般に一般市民の消費が我国ではおおよそ6割を占め、それに見合う生産と一般庶民の収入が確保されなければこれは循環して行かない。つまり“収入“の不足であり、その場合、所謂“不況“が発生するのである。

　それら生産活動に伴い政府が存在し社会的費用を税として集め一定分野にそれをつぎ込むわけである（社会保障、インフラ等々）

 

▼しかし其の過程で税の徴収が不適切であると例えば一般庶民から偏って集めすぎると上記①に関し収入不足の状態になり、其の場合不況が発生する。

 

従って単純に言っても税の集め方を誤ると国の経済システムに“ゆがみ“が生じ適切な成長軌道から外れると言う事態になります。今回の不況もその一種でありやはり消費税と言う税の持つ特質（低所得者ほど負担率が高く、か細い年金で暮らしている人々からも税をむしりとると言う事で　全般に一国の購買力をそぐわけで、今回のようにマイナス成長、またあるいは其れを脱しても高成長と言う事にはならないと言う事になる。）

 

他方法人税等は“諸国との“競争“と言う言い訳から昭和終わり頃の税率40%以上から現在20%代になり、国家財政の欠損の大きな理由になっている。（これは競争をまともにとればそういう論理展開しか出ないが、他国との協調をとる中でそれに制限をかけるのが必要とされる）

 

 

ここ一二年で再び消費税を引上げるなら低成長、不況からは脱却できないであろう。それよりも日本を代表するトヨタ等が5年間も法人税を払わずそれどころか輸出企業と言うことで莫大な消費税の還付を受けていると言うようなこの税制こそが問題である。（消費税はシステムとして非常に問題があり、本来的税システムから言うなら支払い能力ある部分に負担をしてもらうしか無いであろう。）

 

 

ついでに言うなら法人税で“受取配当益金不算入“と言うシステムがあるがこれは

法人が内国法人から配当等を受けた場合には、その受取配当等の額の全部又は一部は、課税所得の計算上益金に算入しないこととされている。（不算入割合はその条件により異なる）

簡単に言うなら、会社がある会社の株を持っていてそこから配当を受けた場合、そのお金は収入と看做さないと言うとんでもない制度である。（大規模企業ほど適応がある　小企業が他社の株を大量に持っていると言う事はあまりない）

国税庁資料による試算によれば2010年度で1兆5千億である。 

 

 

 

税システムはよくよく考えないと国の経済の高成長は難しいであろう）高成長だった1960～1970年代では所得税も法人税も最高税率がかなり高かったと言うのはアル意味何かを示唆していると言うべきであろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大義なき解散 あえて問う争点は何か？

前回も書いたが全く大義無き解散であるが、其の中であえてその争点は何か考えるなら、

 

 

 

①消費税の10%への引上げ問題　選択肢は三つある。　

　イ）そのまま来年10月から引上げ

　ロ）一年～２年？引上げ先送りで引上げ

　ハ）別途財源等勘案し引上げそのものに反対

 

②“アホノミクス“そのものの評価及び代替的景気対策は何か？

現況では既にまともな経済政策の体系をなしていない。ただあるのはGPIF（年金資金　120兆）と日銀の証券市場直接介入による一時的相場引上げのみである。

 

③秘密保護法、自衛隊を中東、アフリカ等にまで送り具体的戦闘行動をさせる“集団的自衛権“にたいする賛成、反対

 

④政治資金問題　　企業献金も経団連の旗振りにより復活したが　そういう状態でキャバクラ、××バー、高級料亭での宴会費等々に湯水のように使う政治資金問題はどうあるべきか？

（企業献金をなくすと言うのが“政党助成金“の発足理由ではなかったのか　これでは二重取りの詐欺である　又“政治資金“と称してとんでも無い事をしている議員をとっちめる方法はないのか　これでは一昔前の田舎の中小企業がなんにでも経費で落としていた感覚にそっくりであろう　　）

とりわけ自民党は陸続として現れる疑惑政治家の中身を明らかにすべきである。当然にも選挙で幕引きという思惑は許されない。

 

 

 

▼我々は上記諸問題をよくよく勘案し今後の政治を任せられる政党、人物に投票すべきである。その際棄権は白紙委任であり、全面支持のものが無ければ次善の策で投票すべきである。

とくに私見においてはここでとりわけ秘密保護法、集団的“自衛権“が通るなら今後10年後にはとんでもない国になっている可能性十分である。（“野党“と称しても賛成の部分がかなりあるのは要注意である）

 

 

 

 

 

“消費税増税額が全額社会保障に回る“と言う明白なうそ について

　政府は消費税10%への政府宣伝（消費税増税は社会保障の為である等）に実に1億6千万もつぎ込んでいますが、其の内実はよくよく観察するなら“虚偽“としか言いようが無いものであります。

簡単に言ってこの間の8%への増税で5兆円（国、地方合わせて）の増収があるわけでありますが所謂真水としてはその1割り（5千億円）しか社会保障につぎ込んでおらず、その他の部分は流用されています。そのイカサマとは要するに今まで他の税目で賄っていた所に消費税をつぎ込んだと言うもので以前そこに使われた税収はどこか他の所に回ってしまっている　と言うことであります。（例えば基礎年金の国庫負担は現在1/2になっていますがそこに今まで他の税目から当てられていた所に消費税を回し、それで社会保障に使われている　と称しているわけであり、（今まで其処に宛てられていた税収は他の関係ないところに宛がわれている）世間的用語ではこういうのを“詐欺“と言うわけであります。（従っていくら政府が社会保障に使われていると言っても実感がないのは当然であります）

と言うことはそれをそ知らぬ顔で進めている方々は通常“詐欺師“と言うのではないでしょうか？

 

年金一つとってみてもこの間の連続削減で計2.5%カットと言う事になっていますが其の分の残りが未だあり、今のままであれば来年4月から更に0.5%カットになります。これは国民年金の場合も同様で年額78万円（月額6万5千円）の人でも年額3千9百円のカットになります。そこへ持ってきて全額社会保障に回ると言うような明白な虚偽を述べ日々の生活をかろうじて過ごしている一般国民から更に税金をむしり取ろうとする。自分たちは政治資金と称して公費で　キャバクラとかなにやら胡臭そうなバー等に出入りする。これでは全く江戸時代の悪代官そのものではないか。

 

我々一般国民はこのようないい加減きわまる政治家に来るべき選挙で鉄槌を食わすべきであろう。

 

 

 

 

 

ジリ貧内閣の大義無きやぶれかぶれ解散 費用はいくら？

安倍首相は本気で衆議院の解散を決めた模様である。この9月に“内閣改造“をやったばかりである。この解散はテーマが何であるか全く不明である。消費税の引上げを考えるならその法律には付則がついており、景気状態が悪いときには延期する旨記載がある。

考えるにこの安倍内閣はもう既に半分、“死に体“である。何故かと言うにまずこの間の“改造内閣“で目くらまし的に5人の女性閣僚を登用したが既にその2人は政治資金の不明瞭で辞任している。又小渕議員になれば公職選挙法違反の疑いから言えば当然議員辞任ものである。更に報道によれば同様の議員が後から後から続きそうな様相でもある。共通しているのは金銭感覚が全く一般国民とはかけ離れ、なんでも“経費で落とす“というそのずさんぶりが目に付くと言う事です。

 

更に政策面で見るなら、

①“アホノミクス“は年金資金（GPIF）がその120兆円と言う資金を使い株の買支えに入り、更に日銀をも利用し証券市場に直接介入を強め、一時的株高を演出する以外、世論調査で観ても8割り近くが景気改善を感じていないと言う惨憺たるあり様であり、その不整合性、失敗が粗明らかになって来ている。

②この先このままでは12月には消費税10%への引上げ判断をせざるを得ない。先延ばしすれば“アホノミクス“との整合性を問われる。

③一連の国民の反発がかなりある反動立法をしなければならない。12月には秘密保護法、更に来年1月からの通常国会では自衛隊を中東、アフリカにまで送り戦闘させる集団的“自衛権“問題の法律“改正“問題等々

 

 

つまり全く反国民的決定の連続と言う事をしなければならないと言う事で先般のNHK世論調査ですら支持率は9月から8ポイント下がって44%（不支持38%）にまで落ち込んでいる。そしてこれら政策の機軸は“アホノミクス“にあったわけでその失敗が殆ど明らかになった現在、打開的方針は何も無く、簡単に言えばこの先“死に体内閣“であると言うことである。（さっさと政権を降りるべきであろう）

 

ところでこの“大儀“無き解散のコストであるが報道では2012年総選挙では666億円であったと言うことで、又今回それを出費するなら三重、四重に根拠無き解散と言うことで安倍自公内閣の反国民性は明らかである。（そんな金があるなら被災地へ回せと言う事である）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

JR東も郵政も私鉄大手京成も雇うは契約社員ばかり。これで・・

最近街角で観た求人のお知らせ　

1   JR東→グリーンスタッフ

2   日本郵便

3  京成バス→新卒、既卒、第二新卒（運転手として50名大量採用　未来を担う・・・）

 

これらは全て契約社員採用である。日本郵便も多くの家庭宛にチラシが入れられているが“長期契約社員“となっている。京成バスは一挙50人採用来年4月入社となっているが別の新聞記事で観たのは運転手として大卒新卒を雇用するのは初めてと言うがそれも“契約社員“と言うことであった。JR東も電車内で宣伝しているが“グリーンスタッフ“等聞こえはいいが要は契約社員採用である。

日本郵便についても配達している方に聞くと配達員の3割りぐらいは契約者社員であると言う事であった（一説によればもっと多い　しかも契約社員と“正社員“とでは労働条件等で大きな差があるという話である）

 

京成も新卒を雇うと言っていますが果たして雇われる側から言うなら卒業後の一番の仕事が“契約社員採用“と言うのはどう考えても気分のいいものではないであろう。

 

一体全体これら日本を代表するような大手企業が契約社員採用を進めていると言うのは日本国のあり方から言ってある意味危機的であろう。と言うのは最近は少子高齢化が大問題になっている。其の点から考えただけでも自分の雇用身分が不安定な中、キチンと結婚して子供を多数もうけると言う事は恐らく常識的に考えても不可能であろうと言う事だ。

これら大手企業は社会に範を示すと言う事から行っても“正社員（私はこの言葉が好きに慣れませんが）“採用を基本にすべきであろう。現在審議中の派遣法の“改正“案では下手をすると一生派遣と言うような事態が生まれるとも言われている。まさしく“亡国“の政治ではないのか？その他方で政治資金と称してバーに行ったりした資金を使っていたりする事等から考えても“マジメに考えんかい“と言いたい事である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　

苦し紛れのPLO(price lifting operation）二連発 だが振れは一層大きく

昨日は株価に大きな影響を与える政策決定が二つ殆ど同時に発表された。当然周知のように一つは日銀の追加緩和策、そしてもう一つはGPIFによる運用資産割合変更の発表である。

 

①日銀の追加緩和処置で

ETF（上場投資信託）購入額年間1兆円→年3兆円

J-REIT（上場不動産投資信託）年300億円→900億円

長期国債買入れ年50兆円→年80兆円

 

②GPIF運用資産割合変更

国内債権60%→35%

国内株式12%→25%

外国債券11%→15%

外国株式12%→25％

 

と特にGPIFの変更後資産割合はプロでない筆者が観てもこれで大丈夫かいな？と言う感想を持たざるを得ないものである。まず外国株　債権合わせて40%にもなる。当然為替リスクが絡むものであり、これは些かというよりかなりリスクが高すぎるのではないかと言う事。

又国内株も25%であり現況の株式水準が果たして中長期的に確実な上昇局面かどうかは必ずしも不明であると言う事である。（筆者は過去、株を購入した事もありますが）やはり中長期的に観てという判断が必要である事は言うまでもない。（筆者だったらこんなポートフオリオは絶対しないでありましょう）1989年バブル以来ではそう昔でもない時期に日経平均1万円割れを何度か起こしています。http://nikkei225jp.com/chart/

（参考チャート中期）

 

 

GPIFはそれじたい図体が大きすぎ自分が売りに出れば相場全体が下げに転じる恐れもあると言う事から言えば株式投資そのものに向かないのではと言う危惧は拭いきれません。（下落した場合でも安倍首相や、厚労大臣が補填してくれるわけではないでしょう（其の時点で言うかもしれません　それは相場だからしょうがないって！！彼の虚言癖から言うなら十分ありえます）

 

又2013年12月12日日経で某記者はこうつぶやいています。（傍線筆者）

以下引用“（リスク資産への）代替投資が必ず高い運用収益をもたらすわけではない。過去五年で見れば代替投資に最も積極的な上位10基金の運用収益は平均4.1%であり最も消極的な10基金の5.3%を下回った。当然ながら、リスク資産が多い基金は運用成績の振れ幅が大きくなる。投資環境がいいときは米カルパースや蘭ABPは年10%を超えるような運用成績を上げたがリーマンショックがあった2008年にはGPIFの運用の落ち込みが最も小さかった。・・・“

 

 

▼根本的に常識的に考えてもマクロ経済的には個人消費の拡大要素（賃上げ、社会保障拡大、税の応能負担的変更（富者から一般庶民への所得移転）が無ければ経済の拡大は無理と言うのは常識であろう。（現在の政策は殆ど全部逆方向方法である）