会員に告ぐ、重大ニュース。速報
裁判所は、会員の雄叫びを聞け！！
月内に議決権を各自に送付か。
委任された弁護士を裁判所は、信用しているのか。弁護士のバッジを尊重すべし。
裁判所の指導は、遅々と進捗を見なかったが、１７日、民亊２０部、合議室で
裁判長、書記官、申請代理人、監督員、被害者の会、守る会、それぞれの
代表弁護士と役員が一同に集合、合議を挙行、裁判長から,民事再生法適用申請弁護士、片山英二グループに、説明会、債権者集会を、迅速に開催するよう苦言が発せられた。裁判所は、月末３０日までに、申請内容を克明に説明することなく、議決権を各会員に送付し、８月２５日まで、賛否を問う書面を裁判所に返送せよ、と結実した。
説明会を開催する場所が、無い、とうそぶいた、怠慢の太平洋クラブ代表
被害者の会の代表田邊勝己弁護士は、議決権は、委任状が弁護士にある中、議決権は弁護士側に返送されるべきであると主張、また、被害者の会、古賀剛大委員から、片山英二グループが、真剣に説明会開催の場所を探求せず、怠慢は、債権者にたいする冒涜であると、裁判長の御前で、叱咤し、可及的速やかに、説明会、債権者集会を開催し、会員の疑義に応えるよう、究明発言を強くした。申請側弁護士連は、この太平洋問題の解決に自信を無くしていると解釈したが、賛否議決権行使は、目の前にきている。会員は、自分の権利と会員権市場価値を死守するために、一致団結ＮＯ で答えをだし、出来るだけ早く、会社更生法民事８部に法的処理を申請し、新太平洋クラブの船出をする目的を達成しなければなならない。
戦後最大の欺瞞と虚偽のゴルフ事件は、その姿を明白に、その姿を現し始めた。
つまり、裁判所も裁判長も、この事件がことのほか、社会に与える影響が大きく、上場企業のあり方が、問われてデキレースが犠牲者を納得させる時代は、終焉した事実を明白にした。
２９日、日比谷公会堂、１３時集合、忘れまじ、自分の財産は、自分たちで
守ろう。
金融犯罪(銀行、証券会社など）を許すな。
デフレ脱出急げ！！
みよ、ツイッター、tj.koga
