国家の危機管理について、 １５ イスラム国の人質と解放 二人の命を救えるか！！

　　　　　　　　　　　　　二人の命を救えるか！！！

まだ、世界は、黎明期以前だ。　　　殺戮の時代から、禍根の時代へ

官僚指導型の政府の落とし穴、善意が悪意に換わる外交と顕示欲の世界意識

　　　　　　日本安泰のために、叡智を絞ろう、国民全員で　！！！

　　　　　　　　　　　人道支援の表裏と国際感覚

　　　　　　　　　　　試される日本の団結と意志

 

すでに、このコラムでは、国家の危機管理体制の有り方をアジェンダとして採り上げた。つまり、官僚サイドだけで考えるのではなく、民間のあらゆる階層から、経験者、有識者で、情報活動を徹底的に集約する機構を急げ、と警鐘を鳴らした。日本が、先進国の仲間入りした時点で、現在のような国家を揺るがしかねない大事件が起きるのを予測できたからである。日本人が誘拐されたのは、北朝鮮の事件で、もっと、国家は、真剣に対策を練る必要があったのだ。政権が変わった時に、起きた３．１１で外交がまったく機能せず、時間を無駄にしたのは、慙愧に耐えない。現在、二人が、イスラム国に拉致されて、２０億円の身代金を要求されているのも、時間切れで、解放交渉が順調にいっていない。

当事者外交で、イスラム国に救出に向かってもよいとする元教授や」外交官が出てきているが、このような貴重な人材を２０年も前に危機管理において、国家は、組織しておくべきだったのだ。自分は、長いことはないが、１５年間、レバノン関連のエアーラインで、ベイルートに友達もいたが、中近東は、先進国のように、テーブルにつけば、なんでも解決できると考えるのは、早計である。自分は、まず、この事件が起きた時に、すでに、トルコ共和国に入り、イスラム国と交渉できるパイプを模索しておく必要があったと考えている。

我が国は、平和が７０年も続いて、平和ボケが生じているので、遠い話に思うかもしれないが、世界戦争から、世界紛争時代に入った２１紀は、民族、宗教、文化の違いで、何が起こってもおかしくない明文化できないコンフリクトが特徴である。

もっと、早く、日本は、危機管理を徹底させないと、同じような事件は、次々とじゅづつなぎで待っているような気がする。やはり、現地の習慣、風俗、国政を

知り尽くし、現地との言葉が話せる人材を国家は、抱えるべきと進言する。先進国は、携えて、テロの脅威に立ち向かい、絶対的に壊滅させると覚悟を決めているが、人間が人間を殺して、また、復讐されて、果てしなく続く愚行は、決して人間が文明の世界にいるとは、到底思えない。Ｎｉｇｅｒｉａのボコハラムの子供に、時限爆弾を抱えさせ、遠隔操作で、爆発させるなどという現実があるのを、日本人は、どう捉えるのであろうか。

二人の人質について、政府も責任はないとは、言わない。しかし、国家は、一人の国民の代表で成立しいる以上、他人事では済まされない。各テレビ局が、いかにも、知ったかぶりをして、あれやこれや、話題にして、視聴率を上げんかための報道をしているのは、記者として、やりきれない気持ちだ。

安倍総理が、２億ドルを困っている人々に援助して、国際間の融和を図り、日本国の存在価値を顕示したのだが、現地の報道機関、新聞を含めて、この慈善的行為を採りあげていないのだ。なぜ、そうなったか、日本の官僚的思考の誤差が、安倍総理の行為を脆弱にしてしまった。記者は、あえて、進言する。なぜ、もっと、日本の報道機関や民間の知識者から、現地の報道機関に、安倍総理の現地の訪問を説明しておかなかったか。である。まったく、国民の血税を散らしているのに、弱者救済をアジェンダにして、訪問の成果が逆効果になるのは、日本国民としては、やりきれない。安倍総理は、究極、中近東の政治と社会については、研究勉強不足ではなかったのか、と批判されても、反論はできないだろう。安倍総理を非難するのではない。日本国を代表する以上、下手をうってはならない、慎重に言動に気を配り、浮かれた時は、要注意ということだ。国民あっての国家である事実を熟慮することだ。安倍総理は５６％近い国民の支持率があるのだから。

外国特派員クラブはいち早く、この問題を採り上げた報道機関である。なんとしても、命を懸けて、二人を解放をしたい。

報道機関も、偏り過ぎず、公平に、国民に伝える権利と義務がある。だからこそ、ジャーナリズムは生きているのだ。　　　　　　　　死をかけた戦いなのだ。

危機管理構成に、ぜひ、読者の皆さんは、関心を寄せてほしい。ｔｊｋ

日本時事新聞社

主幹　古賀剛大