民泊について
昨年、京都に住む友人から「民泊は考えもんだ」との電話があった。民泊新法は、外国人観光客対策として施行された法律で、京都市にとっては拝観料収入も含めて、京都の経済活性化に一役買っていると思う。
しかし、豊臣秀吉が建てた「聚楽第」があった所に家を持っている友人は、民泊建物が出来てから外国人観光客の騒音などで大変困っているそうだ。今も京都では、次から次へと民泊建物が立てられて、本来の京都の良さが失われているらしい。また、京都府のＧＤＰ（総生産額）は、平成18年度のピークをまだクリアしていないとのことであり、観光収入が京都の経済活性化には繋がっていない可能性もある。（京都府県庁調査）
政府は、外国人観光客を年間4～5千万人に増やしたいらしいが、これに困る京都人や同様の人達も全国にいることを忘れてはならない。
十勝に住む田舎暮らしをする者にとっては、外国人観光客が増えることはうれしい悲鳴のようにも聞こえるが、狭い日本とは言え様々のことがあって考えさせられる。
これからの十勝の活性化を考える時、十勝の良さを海外にも知ってもらい、観光収入を増加させることが必要であるが、自然や住民の暮らし、地元産業である農業と観光をどのようにバランスを保っていくかも重要な課題と思われる。
「十勝の活性化を考える会」会長
※住宅宿泊事業法（民泊新法）について
2018年6月に成立した法律で、急速に増加する民泊について様々に規定している。それは、安全面・衛生面の確保がなされていないことや騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていることに対応するため、一定のルールを定めて健全な民泊サービスの普及を図るものである。
民泊新法では、制度の一体的かつ円滑な執行を確保するため、「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」という三業者が位置付けられており、それぞれに対して役割や義務などが決められている。
