先日、ＮＨＫ第1放送「マイビズ」で、経済評論家 森永卓郎氏がコロナ後の日本社会について、次のようなことを語っていた。
『東京一極集中の排除やテレワークの促進』を語っていた。このラジオを聞いて、「今まで様々な理由から出来なかったが、コロナ禍を機に今よりも良い社会が出来るのかも知れない」と思った。
さらに、同氏は次のようなことも語っていた。『大地震の発生が、30年以内に70％の確率で起きることが予想されている。このため、高層マンションの需要が落ちるだろう。そして、東京の高層マンションや高いテナント賃料も下がるだろう。』と。
一方で、マンションなどが新築されている。世の中は、需要と供給で価格が決定されるので、需要が少なく供給が多いと価格が下がることになるので、いずれマンション価格や家賃は下がるかもしれない。
私は体が不自由でリハビリのために家の周りを歩くのであるが、空き家が多いことに気づく。それもまだ使えるような立派な家で、都市部への人口集中や人口減少により、このようなことが起こっているのであろう。
北海道は、人口減少で過疎化が予想されているから、森永卓郎氏の「地方の時代」の到来は嬉しい話で、課題山積の日本にとっては好ましいことではないだろうか。
「十勝の活性化を考える会」会長
注）森永卓郎
森永 卓郎（もりなが たくろう、1957年7月12日 - ）は、日本の評論家、エコノミスト、タレント、獨協大学経済学部教授。専門は、マクロ経済・計量経済・労働経済・教育計画、オタク文化論など。
経歴
父・森永京一は戦時中、東京の大学から海軍予備学生として招集され特攻隊員となり、特殊潜航艇・蛟龍の訓練中、広島沖で原爆投下を目撃。戦後は毎日新聞記者となり獨協大学外国語学部専任講師を務めた。
父親の仕事の都合により、小学校1年生の時はボストン、4年生の時はウィーン、5年生の時はジュネーヴで過ごしている。
1990年代半ば頃から経済評論家・コメンテーターとしての活動を始める。所属事務所オフィス・トゥー・ワンが共同制作し久米宏がメインキャスターを務めていた『ニュースステーション』コメンテーターを中心に出演。
[主張]
- 著書などで早くから「年収300万円時代」を予測し、ほどなくして「ワーキングプア」が社会問題として注目された。2000年代後半以降では国民の9割が年収100万円以下になる「年収100万円時代」を予測している。
お金のない人間を「負け組」と呼び、低賃金で大人しく勤勉に働いてさえいればいいと言って、人間性を否定する社会は間違っているとしている。
- 実質GDPでの成長は必ずしも必要なく、実質でマイナス、名目でプラスの経済成長が正常な日本の姿であり、この場合摩擦は起きないとしている。
- 日本銀行の量的緩和政策と政府による減税および社会投資の前倒しによる景気回復を主張している。日銀の公定歩合引き上げには景気を弱めるという理由で反対をしている。また、不況下の歳出削減や特殊法人改革には「どんな理由でも景気に悪影響しか与えない」と様々な改革を批判している。
- 森喜朗政権の頃から、日銀および大蔵省→財務省の政策を一貫して批判。週刊誌のインタビューで「私を日銀総裁か財務大臣にしてくれたら、半年で景気回復させます。もしできなかったら死刑になってもいい」と豪語し、周囲の者を心配させた。
デフレ脱却が図られたとしても、直ちに労働者の賃金が上がる環境にはないので、庶民の生活はすぐにはよくならない」と述べている。
（出典： フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋）
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