令和3年3月6日、ロシア軍によるウクライナにある原子力発電所の爆撃など、ロシアとウクライナの戦争が行なわれているので、日曜討論を聞いた。各党が、この戦争についての考えを主張していたので勉強になった。
自民党参議院幹事長の世耕弘成氏は、自衛隊についてもっと議論すべきといっていたのは、同感である。ただ、ひとつだけ許せなかったのは、令和3年の防衛予算は、約5兆3千億円と多額であるのに、日本維新の会の議員による「防衛費の上限撤廃」という主張であった。
日本は唯一の被爆国であったことと、国是である「核兵器を持たない、作らない、持ち込まない」いう非核三原則を忘れてはならない。なお、下記の情報は昨年10月8日付の東京新聞の記事で、防衛予算に関連している。
『 日本の2021年度の防衛費の対国内総生産（GDP）比を、本紙が欧米諸国と比較可能な基準などを用いて試算したところ、当初予算や補正予算などの合計で1.24％になることが判明した。防衛省は独自の算出方法を使い、当初予算は1％以下で推移していると公表しているが、欧米基準の関連経費や増加傾向にある補正予算を除外しているため、実態は異なる。
自民党は先の衆院選で「２％以上も念頭」と増額を公約したが、過少な比率を前提に議論が進めば、なし崩しに防衛費の膨張が進みかねない。
「２％以上」は米国が同盟国などに求める軍事費の割合。米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）が目標にし、加盟する30カ国中11カ国が達している。日本は２１年度当初予算で0.95％だと説明し低水準に見えるが、単純比較はできない。ＮＡＴＯが国防関連予算として盛り込んでいる退役軍人年金や日本の海上保安庁に相当する沿岸警備隊の経費、国連平和維持活動（PKO）拠出金などを日本は除外しているからだ。』
「十勝の活性化を考える会」会員