昨年10月、岸田文雄首相は就任後初の所信表明演説を衆参両院の本会議で行った。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける経済の再生に向けて「成長と分配の好循環」を図り、中間層を守る「新しい資本主義」の実現を訴えた。
一方、次期衆院選で政権を争う野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表は「分配なくして成長なし」と主張した。二人の訴えは似通っているように見えるが、企業の成長を後押しして好循環につなげるか、まずは国民への分配を最優先とするかでは、大きな違いがある。
首相は演説で、過去の政権の新自由主義的な政策を「富めるものと富まざるものとの深刻な分断を生んだ」と指摘、「成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現する」と格差是正を図る考えを示した。
一方、枝野氏は、長年、成長していないから果実を分配できていない」と強調。「分配なくして成長なし」を掲げ、国民に生活支援を行って消費拡大を図り、経済成長につなげる政策に転換する考えを示した。私は経済学者ではないが、次のように考えている。
この30年、確かに株価は上がらなかったが、極端に貧しくなったという実感も少ない。政治は一時的に政権を明け渡したものの、バブル崩壊の原因を作った自民党がいまだに日本の政治を牛耳っており、日本のあらゆる価値観やシステムの中に深く入り込んでいる。
バブルが崩壊した原因やその責任を問われぬまま、失われた30年が過ぎてきた。自民党政権がやってきたことを簡単に総括すると、景気が落ち込んだときには財政出動によって意図的に景気を引き上げてリスクを回避し、その反面で膨らむ一方の財政赤字を埋めるために消費税率を引き上げ、再び景気を悪化させる……。そんな政治の繰り返しだったと言っていい。
実際に、近年の日本の国際競争力の低下は目に余るものがあり、生産力は低下する一方であり、加えて少子高齢化が顕著になってきている。新しい価値観を受け入れない国民や企業がまん延し、失われた30年が過ぎたいま、日本はこれから失われた40年、あるいは失われた50年を歩き始めているのかもしれない。
これからは人口が減っていくので、AIにより一人当たりの生産性を増やすか、外国人をどんどん日本に入れて、景気を良くすることだと思っている。人間の代わりにロボットが増えると、人間は頭脳を使わなくなり私のような認知症の人が増えるし、日本人は外国人をあまり受け入れない風潮にあるので、いずれにしても大変なことである。
「十勝の活性化を考える会」会員
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