・物事には限度、バランス・調和、将来展望が必要である。殊に、国家財政については。
・現在の財政難、収支不均衡、将来展望から、健全化の必要性を否定する人はいないだろう。
・政府、財務省、日銀で財政健全化を無視したMMT理論を、肯定する者もいない。
・結果的にはMMTは理論的になっているようだが、金融政策の実験場などは、論外極まりない。
・コロナ禍終息の目途の立たない中、更に、公債の累増、不均衡化が進んでいる。
・今後、次なるコロナや地震等の大災害の可能性とその折の財政対応は、どうするのか。
・国民、民間企業の預金→銀行、郵貯→自国建通貨での国債発行で懸念なし、また、日本の国際信用力も高いというが、結局、これまでの国民、民間企業の蓄積を担保とする対応である。そうせざるを得ない状況なのであろうが、それにしても限度がある。物事には、最近多い“想定外”にも対応できる幅が必要である。
・インフレ、円安になれば国民生活、経済は大混乱、国債以上に上記の現金・預金残高は目減りするので、それこそスタグフレーションを懸念する。
・国債発行を家計内での父ちゃんの母ちゃんからの借入に例えた人がいるが、父ちゃんが病気やケガをしたり、期待に背いたりしたらどうするのだろうか、子供達の将来はどうなるのだろうか。国には保険がないのである。
・いい顔ばかりは続かない。病気は当面の対応に加えて、みんなの支えで治癒に向けた治療が必要。
・看脚下・・・(禅語)
「十勝の活性化を考える会」ブログ読者
注)国家破産
- 日本の危機、日本の経済の危機という話が聞かれますが、その話の核心にあるのが日本という国家の破産です。破産という言葉を聞くと、国ではなく個人の人が借金を返しきれなくなって自己破産し、借金を帳消しにすることが思いつきますが、その破産を個人レベルではなく国家レベルで行うのが国家破産です。
- 国家というのは国民を養ったり守ったりするためにいろいろ公共の事業をしなければいけません。なにかをやるには当然お金が必要であり、予算を組むために国債を発行してそれを買ってもらいます。これにより借金という形で予算を組んで政策を実施したりします。
- 本来ならば借金ですので、利子をつけて返さなければいけません。しかし、日本のように収入(歳入)より支出(歳出)が多い国は赤字ですので借金を返せる余裕がないので、借金を返すために借金をする自転車操業の状態に陥ってしまいます。
- すると借金が返しきれないほど膨大なものとなり、またそんな借金まみれの将来がない国の国債を買ってくれるところもなくなって、資金繰りが悪化し、借金で借金を返すことすら出来なくなると破産となるのです。基本的には、自己破産と同じ仕組です。
- 国家が借金を返せなくなって、国債の償還の義務を果たさないことを債務不履行(デフォルト)といいます。本来返さなければいけない借金を返さなくなるので、国家の信頼は地に堕ちて社会が大混乱の状態になります。個人のレベルであれば自己破産という制度が、国によって定められており、その制度を利用することで条件付きではありますが借金を帳消しにすることができます。
- 国家が国債を償還できずデフォルトし、破産状態になると強烈な社会不安が起こります。
- まず悪質なインフレ、ハイパーインフレが起こります。
- 借金を返せないというのは、その国家の信用を落とすことです。国家の信頼がなくなりますので、その国家の発行した通貨の価値もなくなります。通貨というのはただのコインや紙切れであり、その紙切れを国家が価値を保証することで成り立っているものですから、価値を保証してくれるところがなくなった通貨は暴落します。
- 通貨が暴落しますので、相対的に物価が上昇し悪質なインフレとなります。過剰なインフレは人々の生活物資すら手に入れることができなくなり、失業者も増大し治安が悪化します。しかし、財政が破綻した政府にそれを押さえつけられるような治安維持はできず、どんどん社会不安がひどくなるのです。 以 上
僕もMMT賛成していますし、以前自身のブログでも書いています。
少し懸念があって、日銀がただ膨張していくとどうなるのだろうと。歴史上そういうことはないでしょうから、何があるのかと心配もあります。