8月8日、日向灘で＜震度6弱＞地震 （10） 総括メモ

（11/1　石破首相が防災庁準備室を新設。「平時の備え」「大臣」「エキスパート」をいう。平凡コンセプト、この流れのままでは効果は期待できない。省庁を作ってどうするというのか？）

 

必要なポイントは

「最大クラス地震・津波」災害の

国としての大転換

 

1、徹底反省、徹底分析が不可欠

 

●（A）東日本大震災後の国としての包括的反省

「防災」、「減災」、「想定外」という言葉は死語ないし半死語 → 生きて「予知」「避難」「避難計画」の踏み込んだ対策が必要。

大震災の多くの反省点がある。まずそれまでの防潮堤など防災・減災（方法）が最大クラス地震津波では効果を発揮できなくなっているということである。最大クラスの地震津波（災害）は人間の知恵では防げない。将来的には、何もかも投げ捨てて逃げること（避難）が一番大事であるといえる。その成功のためのあらゆる方法（避難訓練など）を取ることが一番大事な転換点＝反省点であったといえる。

 

●（B）8月8日＜震度6弱＞宮崎日向灘地震の全過程における最大クラス大地震のレベルでの南海トラフ地震の大反省　　

つまり気象庁中心の反省。臨時地震情報依存の分裂した避難情報（の禁止）、住民側、自治体側の「モラトリアム」の発生（の解消）

日常的な気象予報のノリで南海トラフ地震の予知、避難を気象庁の予報に頼ろうとする国民風土をまず転換させなければならない。既に南海トラフ地震、津波避難のことについても気象庁と政府機関は「部分割れ」「半割れ」「臨時情報」などと災害に一歩引いた二重構造的な誤った避難構造をずっと固守していて、日向灘地震においてはその弊害を露呈させた。住民側の「モラトリアム」など、おわって（破綻して）いる

 

2、住民主体の避難計画、有機的実行をする

 

●（基本ポイント1）

避難計画、避難実行の司令塔（Headquarter）は地方自治体。

地方自治体避難責任部局の地区住民、地域住民への避難指令・指示。国の調査・警告・警報／省庁部局委員会等情報の取り込み理解──その地区、その地域への発信

こと災害の主体はあくまでも地区、地域住民である。住民の命が目的であり結果である。しかし、最先端の情報を大きく正しく適切に差配できるのは、そのための地方自治体である。指示命令に類する情報はここに集まり、ここから発信される。何はともあれ、行政区の自治体が地区の、地域の災害経験を蓄積し、自治体住民の災害避難の指針を統括している。合わせて気象庁など公の情報の受け入れ先としての中心集積機関でもある。主客の両面性

 

※（例）高知県黒潮町

 

●（基本ポイント2）
地区、地域の住民一人一人の自主的な避難計画〜避難ガイドの充実が常に中心にあるべきだ。

サスティナブル（持続可能性ある）マニアルの存在、修正作成

そのような地域、地区避難ガイドやマニアルはその住民自ら作成し常に修正するというところまで進まなければ最大クラス地震津波からの避難は到底完遂することはできない。政府、自治体また諸学者等、住民から見て他者にそれら避難ノウハウを作成させあるいは期待することはナンセンスである。細部にわたる住民の自主自覚、そして、自治体、諸専門家、学者等との切れ目なきリスペクト＆コラボレーション

 

※（例）岩手県宮古市角力浜（すもうばま）町内会

 

●（基本ポイント3）
国による統一的災害マネジメントのバックアップ　ケア。

各種地震、津波調査、および各省の地震津波対策部局、諮問等委員会の統一的避難マネジメント

地震・津波のいわば実践的な「予知」「避難」「避難計画」については地区、地域住民と自治体、それと各政府機関がバラバラに活動してはどんな効果も発揮されない。生きて、有機的にそれぞれが本来目標を達成していくためには、これら3者、4者、5者…　を統一的にマネジメントする国の災害哲学が国民一人一人まで見えていなければならない。そうではなかったことの反省を、常に強く意識し改革するものでなければならない。統一的マネジメントコンセプトとして、あえて、住民の生命延命に特化するべきだ。そうでないと総花的後手対策が繰り返される

 

※（反省例）気象庁南海トラフ地震臨時情報（巨大地震）評価検討会

 

 

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注意） 関連記事、関連リンクは過去に遡（さかのぼ）ってこの「8月8日、日向灘で…地震」シリーズ（1）〜（9）のほか、右のカテゴリー欄「能登半島地震」「最大クラス地震」「南海トラフ／中央防災会議…委員会」等々複数系列あり　ブログ全体では特別に系統だってはいない

 

 

 

 

 

各項目内容とも、つづく