陸前高田市が再建支援拡充案 定住促進に新制度も
(web 岩手日報 2013/05/30)
陸前高田市は29日、市議会全員協議会で、東日本大震災の被災者の住宅再建支援策の拡充案を示した。住宅ローンの利子補給や補助金を増額し、自力再建では現行より214万円多い最大1340万円の支援が受けられるようになる。制度のはざまで支援がなかった市外在住の住宅被災者の再建に100万円補助する制度も新設し、定住促進を図る。
拡充の一つとして、被災者住宅再建支援事業費補助金(現行100万円、単身世帯75万円)を倍額まで上乗せする。
また、利子補給支援がある防災集団移転促進事業(防集)とがけ地近接等危険住宅移転事業(がけ近)以外の土地区画整理事業や自力再建に対し、住宅ローンの利子を最大250万円補給する。引っ越しなどの移転経費10万円も支給する。
これとは別に、市外在住者向けに「被災関連定住支援事業補助金」を創設。対象は▽発災時に市外に居住▽市内に所有する住宅または3親等以内の直系血族が所有する住宅が被災▽災害危険区域を除く市内に住宅を再建し居住する―など。