思い入れ「れいわ新選組」総括
2019 夏
参議院選挙をかく戦えり！
（4）オムニバス追加ー消費税は廃止
「消費税は廃止」は「れいわ」だけ
今年の夏、彗星のように出現した「れいわ新選組」は、多くの国民の支持を得た。いろいろ誤解もあろうが、それは山本太郎個人の魅力、特異な他の9人の候補者、あるいはポスター、カンパ募金など、それぞれに起因するものであった。このブログで述べてきたように、いうならばアナログ的な、真っ正直な、れいわ新選組の選挙運動によるものであった。個別の魅力であり全体的な溌剌とした運動であった。総括的分析はいまこそ行なわれなければならない。
野党各党の「消費税」はあやふやなものであった
れいわ新選組の政治スローガン、選挙公約は「消費税は廃止」であったが、選挙公報から消費税に関する各党の公約（比例区）をひろってみると──
● 自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党 「消費税」には触れていない。NO記載
● 立憲民主党 「消費税10％への引き上げを凍結します」
※ 国民民主党 「消費税10％引き上げに反対します」という選挙区候補もいたことはいた。
● 日本共産党 「消費税10％中止」
● 社民党 「消費税10％中止へ」
● 幸福実現党 「消費税5％への減税で景気アップ」
野党各党の消費税公約は目先き10月からの10％UPに引きずられて曖昧な、臆病な実現性のないものばかりであった。本気度がなかった。「凍結」とか「中止」にどんな意味があるというのか？ … 8％に凍結するという事？ 10％を中止して8％に戻すということ？ 与党に説得されて戦意を失っていた…
☆
「れいわ」の第一の選挙公約は「消費税は廃止」であった
党首の山本候補は演説で、ここ20年のデフレ政策に与党も野党もする術がなく、経済的衰退と家計格差を生み出したと主張、消費税廃止で日本の経済復興を呼びかけた。大西候補、やすとみ候補が、その経済論的、また倫理・哲学的根拠を述べ若者の知性に大きなインパクトを与えた。辻村、はすいけ、三井、渡辺、ふなご、木村候補者は、それぞれの立場で「消費税は廃止」を訴えた。それぞれの候補者の公約は多彩にわたり個性的であったが、「消費税は廃止」については消費者または庶民の立場、中小企業の立場から一貫したものがあった。 （継続）公約はさらに大きく前に進めよう
「れいわ」の「消費税は廃止」は有権者の心をとらえた
れいわ新選組のこの一貫性が、基本的に、政治的躍進をもたらしたのであった。10人の公認候補者の個性や主張はこの一貫性でますますその輝きを増したと言える。有権者の間には「消費税は廃止できるんだ？！」という気運が盛り上がった。れいわ新選組の言葉に耳を傾け、若者の間で逆累進課税、MMT、消費税の法人税肩代わり、目的税の流用化問題などが真剣に論議された。「れいわ」は有権者の意志が結集され政治的力がつけば、他の政策も含めて消費税の廃止も可能なのだと、力強く印象づけた。躍進の起爆剤であり、他党からの乗り換え支持を喚起した。無関心層の投票行動への掘り起こし にも貢献した。 （継続）さらに大きく進めよう！
9/24 札幌駅南口
9月、北海道かられいわ新選組山本太郎氏の全国遊説がはじまった。24日、札幌で演説を聴いた。山本氏は野党が連携してぶつからなければ（消費税）減税5％は実現出来ないと強調している。すかさず「それはムリ！」と野次を入れた。はじっこのその自分の方を向いて（参議院選挙の時の対応のように）「ムリと言う言葉をいただきました」と返した。この件はそこまで、あと消費税廃止の経済効果、マレーシャの廃止消費税について熱弁。会場は夏の選挙の時のように盛り上がった。── 北海道の人の多くは、消費税 廃止の日本経済への影響は「まかたする（＝採算が合う＝北海道弁）」と考えている、と言いたかったのにっ、と思う。
「5％」の出自は「れいわ」の外からであった
参議院選挙後「5％」の出自は「れいわ」の外からであった。すでにこの事で共産党の志位委員長と会談して選挙協力の事などに話が及んだ。その後、政党、馬淵氏など個人を問わずに会談は進み、野党連合、連合政権の方にまで話が進んでいる。はっきり言って、政府の消費税10％実施で完全に行き詰まり、そこから脱出したい野党各党、個人からのオファーが動機であったといえる。根拠のない10％→8％→5％→3％→0％のイメージで、有権者に対して息を吹き返そうという外部からのオファーである。段階的というのは聞こえはいいが、この方向性ではムリなのだ。最初の段階すらおぼつかない。最後まで0％まで辿り着く覚悟や理論、しっかりした根拠をもっている野党があるようには思えない。すでに10％で挫折しているではないか…
この「5％」を追う「れいわ」支持者が急増中、しかし「5％」の反対者も多い
「れいわ」支持者の中にも他の野党と同じ考えで、なお「れいわ」のためなら 5％ 消費税をがまんしておくか、というお人好し支持者が現れている。一方で、その事にはがまんできないという頑固な「れいわ」の支持者も多い。「消費税は廃止」と「5％減税」はダブルスタンダードで「れいわ」の公約を混乱させる。せっかく消費税廃止に火がつき、その世論形成がすすみ、政治的無関心層の掘り起こしまで進んでいるのに、そこまでして野党共闘を求めるのか？という言い分である。
どこまでも不平等な消費税は「廃止！」
「れいわ」の消費税廃止の発端は何度も言うように、庶民の消費をますます冷え込ませる消費税そのものに反対という立場である。デフレ不景気からの脱却のために、景気浮揚のために、所得格差是正のために、消費税は廃止するしかないという考えである。すでに輸出企業は年間5兆円もの消費税還付金を国からもらいつづけている（外国からは販売消費税を回収できない理由で立替えた分=仮払い分 の政府からの還付です）。愛知県の豊田市税務署では赤字額が年3000億円に上るという、トヨタ本社に3500億円の還付金を毎年支払っているからだ。庶民から集めた消費税がトヨタに還流しているといえる。輸出企業にとっては消費税は高いほどよいことになる。利益の自由裁量巾が大きいからだ。 （継続）消費税は「取られる」という感情だけでなく多方面から検討しよう。
他の野党の動きはただ選挙目当ての動きに過ぎない
消費税は価格をいじり、価格に窮屈さを与え、すべて消費者と中小零細企業業績にしわ寄せられる。還流して大企業には還付される。消費税廃止は可能なのだ。主権者の自分がそのように考えるのであるから廃止は可能であると「れいわ」はそのように考えている。廃止は安い給料が10％増える事と同じだ。なにより税金をとられることなく消費（買い物）が出来る。こんな愉快な事はない。景気に好影響を与える。消費が活性化する。消費は消費を生む。商店主も喜ぶ。今こそ（10％）消費税を根こそぎ廃止しよう！！「れいわ」の消費税廃止運動は、2019参議院選挙候補者など賛同諸賢者と一緒に、ますますその合理性が高まる。またそうでなければならない。
「れいわ」に選挙協力をオファーする他の野党は、そのような努力をしていない。選挙目当てだけだ。政府与党のいう「財源論」にたじたじだ。そのほか連合や電気、弱電気のような支援団体や組織のギリがかりのような事もある。まともなことではない…
それは「ムリ」だ！ 他の野党の消費税減税はベクトルが逆（さかさま）だ
数字上のイメージだけで「5％」に集まった野党の集結は、結集の過程で現実の党の利益や党のレベルを主張して最後まで共闘を維持する事はムリだと思われる。第一、その事（減税巾や共闘論）だけに議論が集中して、肝心の「消費税」そのものの議論が有権者の間に広がらないだろう、深まらないだろう、結果が見えている。どこかで必ず団結にひびが入り決裂する。政局的利益（選挙）を追うばかりの低レベルの原状野党の宿命といっていい。れいわ新選組が追求している「消費税は廃止」の政治スローガン、選挙公約は、政治だけでなく、もちろん経済、そして経済学、哲学、倫理、社会、ーまで、広く深く追わなければ、成らない。目先きの連合や共闘だけの政治主義ではムリなのである。
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