思い入れ「れいわ新選組」展望
2020年
衆議院選挙をかく戦う！！
（5）衆議院選挙は佳境に入っている
馬淵澄夫氏
ここに留まってはいられない
ここに来て、
まだ ここに留まってはいられない
1、決めなければならない。5％減税か「消費税は廃止」かが問題
れいわ新選組の山本太郎代表が野党有志とつくる「消費税減税研究会」は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策案として、消費税率を5％以下に1年程度引き下げることなどを盛り込んだ提言を発表した。──2020.3.16 毎日新聞── 山本氏と共同会長を務める馬淵澄夫元国土交通相（無所属）は記者会見で「家計に直結する大規模な経済対策が必要だ。即効性があり、中小零細事業者や低所得者層にも多大な影響を与える」と述べ、時限的な消費税率引き下げの必要性を強調した。提言は今後の経済状況次第で「消費税ゼロも検討する」とした。（れいわ新選組「1年程度、消費税率5％以下に」新型コロナ受け経済対策＝野間口陽記者）
当面とかいうであろうが、時流を見そこなった気の抜けた提言である。今も「れいわ」内でくすぶっている5％減税が、まさに緊急世論の中で効力を失っているということだ。アメリカではトランプ大統領がGDP比10%＝2兆ドル規模（うち国民1人120,000円、こども50,000円給付）を決めて、日本でもそれくらい（GDP比10%＝50兆円超、うち1世帯20万円超）の規模が検討されているとき、「消費税減税研究会」のスケールはあまりにも小さくインパクトのない提言であるといえよう。
これも「消費税減税研究会」の名称が示すように、ずっと5％減税に端を発した流れであるからといえる。
※ 決めなければならない消費税の「減税」or「廃止」とはもちろん衆議院選挙公約のスローガンの事である。緊急コロナ対策の財政出動については大きいほど良いとだけ言っておこう。「れいわ」としても是々非々で流れに乗ってもらいたい…
2、野党共闘は「れいわ」公約 主導で
事態に即応できない選挙戦略がなぜ露呈してくるのか？ それは5％減税にこだわって進められてきた「れいわ」の野党共闘に向けた戦略があるからである。「共産」「国民」「立憲」「社民」「無所属」などと野党の塊（かたまり）を作って現政権に代わる野党政権を目指すという遠大な目標のためである。目標のわりには、各党の行動は終始ばらばらで、国民の目には共闘のわずかの可能性も確認できていない。曖昧なままで衆議院議員選挙をどう戦うのか? 共闘の形、選挙協力、候補者調整、などが見えていなくて、かたまりの空（から）イメージだけが先行している状態がつづいている。「れいわ」の支持者はその野党共闘の主唱者は れいわ新選組 のように考えているが、それすらもはっきりと見えていないのが現状である。「れいわ」中心（山本太郎総理大臣）でいくのか、他の党が中心になって戦うのか？…。
いずれにしても「5％減税」では野党共闘は不可能であるように見える。少なくとも、野党の政治的な塊（かたまり）を作る接着剤としては弱すぎる。
3、政治力学に矛盾する 5％減税
コロナパンデミックの経済危機の中で、政府与党は国民の支持を取り付けようと必死の財政出動を検討している。2019夏の参議院選挙での「れいわ」の提唱する消費税を中心にする累進課税やMMTなどの経済問題が強く浮上して、野党の再編成もありそうだという意識から、ここは、なみなみならない財政出動、かってない金融対策を押し出してきている。面白い事は与党にとっては「消費税は廃止」より「5％減税」の方を強く意識している点である。もしかして5％で野党がまとまるのではないか？という猜疑心、わが与党の一部にも消費税減税の声が上がっている、という危機感からである…。
目先きの財政出動として、10％でも5％でも1％でも消費税の減税はない。それが政治力学というものである。他の税の内容は変りうる。しかし、与党政権を基盤的に支える消費税は、上がる事はあっても下がる事はない。もし選挙争点としての消費税の減税が争点になれば1％でも5％でも10％でも与党にとっては％区別なく伝統保守のレーゾンデートルの基盤が揺らぐことになる。それこそ政権交代が予感される事態なのである。あらゆる手を尽くして阻止してくる。
経済恐慌前夜の緊急事態に、争点外しを目的に、あるいは5％の消費税減税を打ち出してくるのか？ ありえない！ 与党の消費税死守の決意は一層固く、野党が打ち出す5％減税の甘ったるい挑戦のつけいるスキはないはずである。「元に戻す責任は誰が取るのか？」（二階幹事長）と、繰り返し牽制球を投げつづけている。盗塁など与党にとっては神経質に絶対ゆるしてはならない事だ。
「れいわ」には大きく見えている。政治力学的には別な場所があいている。そこに攻め込むチャンスではある。選挙棄権有権者、中小零細企業等「れいわ」の数100万、数1,000万潜在支持者の場所である。
4、トランプ（外国）的の即決伝統が日本にも
5％減税を提唱し、5％減税を容認する「れいわ」陣営の人たちには、それぞれそれなりの理由がある。多くは、減税と廃止を（どっちみち小さいという理由で）敢えて区別しない大雑把な人たち。また、5％減税の向こうに（なんとなく＝次の段階として）「消費税は廃止」の光明を見ている能天気な人たち。この人たちにはしっかりした世界観、政治感覚をもってもらいたい！いま政治世界には、どっちつかずの大雑把も先の分からない段階もないのだ。
トランプ大統領に限らず、欧米の政治家は、現役政治家、立候補者を問わずに明解即断の気風がある。選挙戦のうちから、それは〜、これは〜、の即断性である。消費税はイエス、消費税はノー、皆保険制度はノー、イエス、と実践的だ。候補者段階ですでに知事に大統領になりきっている。なりきっている主権有権者が相手だという事を知っているからだ。
ミシシッピーハリケーン災害の時、当時のブッシュJ大統領は1世帯20万ドル（くらいだったと思う）の見舞金を即決した。東日本大震災の時私は家を流されてその事を思い出した。日本では復興予算30兆円超と言われたがほとんどは道路や防潮堤の公共事業に配分され被災者に届くべき現金は消えていた。今またコロナの経済支援で政府が使い道まで決めようとしている。
横道にそれたが、日本の有権者も欧米の気風に影響されて、即断の目標設定を好み、段階や条件付きの選挙公約は信用しない傾向がつのってきている。
☆
衆議院選挙はすでに候補者選び、野党共闘・選挙協力交渉の佳境に入っている。ほか、党としての公約のブラッシュアップ、候補者個人の組織活動、選挙活動に入っている。
外出制限などのコロナの感染防止に呼応して「れいわ」の支持者たちが選挙活動を休んでいるように見える。体とアタマを休めていいのは山本太郎氏本人（働き過ぎ）に限り、他の支持サポーターなどはこの期間の選挙活動を続けなければ意味がない。少なくとも、よく見、よく聞き、よく読み、よく考え、よく書き、よく露出して、選挙臨戦態勢は継続しなければならない。敵が休んでいる時に働く事が一番効率が良い。特にアタマは働かせよう。…そうでなければ勝てるかどうか分からないという事情もある…
4/7 緊急コロナ対策と衆議院選挙対策 （6）に進む
3/24 消費税の本当の被害者は中小零細企業 （4）に戻る
3/18 消費税は「消費税は廃止」に一本化すべし （3）に戻る
3/1 中小企業も「消費税は廃止」を支持 （2）に戻る
ー臨戦体制ー山本太郎氏が臨戦体制に入れない理由がある。もし5％で共闘できなかったら…、その時は、「れいわ」独自で、消費税廃止で、独自候補者で、など、「れば」「たら」駆使で、野党共闘に未練たらたらだからだ。野党共闘というより既存野党、既存国政政治風土への未練だ。政治の古い同僚や先輩方や5％減税からきっぱり足を洗って「消費税は廃止」の新しい風を吹かせてほしい。それが山本政治改革だ。コロナ対策、農薬、種苗問題、経済、教育、あらゆる問題が山本流政治改革でしか解決しない、古い野党は役に立たないと聡明な「れいわ」支持の若者はそう考えている。（2020.5.15）
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