【速報】日本海溝で超巨大地震想定 北海道～関東沿岸に大津波 政府想定で死者は最大約20万人
配信）
内閣府 有識者作業部会「第9回 日本海溝・千島海溝沿い
の巨大地震対策検討ワーキンググループ」 (10月25日)
北海道から関東の太平洋沿岸で最大およそ30メートルの高さの津波が予想される超巨大地震について、最悪の場合、死者はおよそ20万人にのぼるとの被害想定を内閣府が公表しました。
北海道から千葉県にかけての太平洋沖の海底には、「千島海溝」と「日本海溝」と呼ばれる2つのプレート境界があり、ここでマグニチュード9クラスの超巨大地震が発生した場合、北海道・青森県・岩手県で最大震度6強以上の非常に強い揺れに見舞われるほか、岩手県宮古市の高さ29・7メートルを筆頭に、北海道から千葉県にかけての太平洋沿岸で大きな津波の襲来が予想されます。
内閣府はこのほど、この地震と津波による被害想定をまとめ、きょう公表しました。それによりますと、地震が冬の深夜に発生した場合、死者の数は、
▼日本海溝の地震でおよそ19万9000人
▼千島海溝の地震でおよそ10万人にのぼり その大半が津波で命を落とすとしています。
今村文彦 東北大学災害科学国際研究所所長 ： 「特に東北、北海道の冬場では、かなり厳しい状況。避難も遅れますし、避難手段も限られる、避難先で低体温になってしまう可能性もある」
今回の想定では、被災地の大部分が北海道や東北の雪が多く寒い地域となるため、地震が冬に発生した場合、高台などに避難した人が屋外で長時間過ごすことによって「低体温症」で死亡するリスクを初めて試算し、対策が必要な人数を最大4万2000人としています。 一方、予想される死者の数は、住民が迅速に避難することなどで最大8割減らせるとして、内閣府は、避難についての住民の意識の改善や津波避難ビルなどの整備を進めたい考えです。
注意）地震、津波の情報には「死者が…」というような唐突感が付いて回る
①このニュースの【速報】の文字を見て音声を聞いて「超巨大地震が発生した速報かと一瞬ぎょっとした人は何十万人もいると思います」というコメントがあった。政府はこの巨大地震の予測の経過をその都度頻繁に発表してきたからやむを得ないところもあるが、その都度の発表と国民の認識にはいつも大きなズレがあった。マスコミがそのズレを無反省に大きくして報道することも頻繁であった（オオカミ少年の役割）。地域の地震情報は公表のたびに真剣勝負でありリアル【速報】なのだということを政府もマスコミも知ってほしい。例外はない。
②「日本」「千島」両海溝の想定はそれぞれM9.1、M9.3である（因みに東日本大震災はM9.0）。それなのに発表はM９クラスと括（くく）ったり…。死者数もそれぞれ19.9万人、10万人なのに、記事見出しは「最大約20万人」と書いて、みんなが納得している。少なくとも東北地方が20万人、北海道が10万人なら、合わせ記事なら「最大30万人」だろう！！ 報道記者が深く問うていないのだ。海溝、地震規模、死者それぞれの細分化された問題点のそれぞれの根拠を問題にしていないからだ。政府とマスコミの曖昧さ、不勉強さだ。真剣さが足りない。
③「避難で最大8割死者を減らせる」は現実ではなく将来の課題ということ。課題として認識されていなかったり、そのニーズ、準備、訓練に手付かずの地方が大半であるのが現実である。東北地方ではさらに「防潮堤」問題があって、その有用性が問題になっている。防潮堤の避難問題へのブレーキ影響は計り知れない。「防潮堤」「避難」の問題意識は強く言えばやっと緒についたばかりといえよう。
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この問題については各報道機関がそれぞれ紹介記事を書き、独自の特集を組んでいるので、その方を参照しつつ、ここからのリンクも吟味してもらいたい。緊急対応かつ長期戦となる。
また、①巨大津波からの避難のことを、②日常生きていくための就労、③強制されていく従軍との比較で考えてみた。行動動機としては一番わりが悪い。心構えとしてもどこか他人事である。…本当にそうであろうか？他の就労、従軍の場合を含めて自分一人の範囲内でのアクションとしてはどうか？他人を巻き込んでの普遍的組織的行動としてはどうか？前者については好みも動機も環境もありバラバラであろうが後者については前向きに見れば否定肯定を別にしては同じことをしっかりとしなければならない。従軍についてはしっかり否定的に、組織的にも拒否するべきである、という風に… 就労についてはしっかりポジティブにやっていけば道も開ける、という風に… 避難についていえばほぼ絶対的に避難するべきであり多様な方法を話し合うべきだ、という風に…
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