巨大津波対策 国のまとめ

東北・北海道の最大クラス津波で政府まとめ（9/30）

 

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日本経済新聞（2022.10.1）4面

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日本経済新聞（2022.10.1） 社会面

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【重 要】避難施設の「国庫負担率が2／3に拡充された」とあるがこれは誰を対象にして言っているのか？その計画の準備をせよと、地域自治体に対して言っているのか？地区住民に対してか？　ブー、違う！！
すでに、建設ゼネコン、土木事業者、大手コンサル、各種サプライヤー企業に発せられている。いや、そこからの企画提言、積算見積もりなどによって、法律が発案され施行されていると見なければならない。いうならばこの防災対策は完了している。地区住民は文脈からいえば付け足しだ！

注 意）政府の政策決定プロセスにことさら文句を言っているわけではない。あまりにも普通のプロセスをたどっている。問題は、直近の東日本大震災を経験した後のこの「対策強化」があまりにも平板で官僚と業者主役の「量」の強化にしかなっていないということだ。地域住民の一般的防災意識、受難・復興の経験則を深掘りして「対策強化」に反映させる防災イメージがない。防災対策形成プロセス、柔軟なマネジメントがないのだ。完全に欠けている。地域住民からの不動の距離感だけが残っている。投げやりで無責任だといえる。

防潮堤や水門など、一方的に上からの復興計画が猛威を振るった先の大災害後の損得のハードだけの轍を踏むべきではない。地域住民の、一般市民の、経験則に則った反省からの建設的な提言・なに気な意見に支えられるべきだ。そのような住民への期待や負託は大きくなるが、なんとしてもそれをもって乗り越えていかなければならないだろう。ベクトルを変えよ！地区住民こそ「対策強化」の主役なのだ。まず国の裏側の悪意を見抜け、と言いたい。

 

 

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ほか、右のカテゴリーから「最大クラス津波」を辿ってほしい。[関連記事]  やカテゴリーから「最大クラス津波」を辿るほどに今後の津波防災のヒントが敷きつめられていることが分かる。

 

 

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＜参 考＞

日本経済新聞（2022.10.3）

 

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