国内19原発の30キロ圏 道路寸断恐れ109市町村 道内は泊・大間周辺14市町村 地理情報データ分析
建設中を含む国内19原発の30キロ圏にある自治体のうち18道府県計109市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが分かった。30キロ圏に含まれる21道府県計138市町村の79%に当たり、原発事故時の避難に支障が出る恐れがある。東京電力福島第1原発事故から13年。国土交通省が公開している地理情報データを基に、道路が土砂災害警戒区域を横断しているかどうかを共同通信が分析した。...
(以下有料記事)
以下有料記事だが、地震国日本での原発事故は避難が無理なことは容易に推測がつく
大間原発の場合、当然函館圏は被災対象、避難対象となる。
東通原発のほか青森県には六ヶ所村に使用済み核燃料の再処理工場があり、その廃液処理やガラス固化処理プロセス途上の事故は原発事故と同等、それ以上の過酷事故が予想される
東通原発のほか青森県には六ヶ所村に使用済み核燃料の再処理工場があり、その廃液処理やガラス固化処理プロセス途上の事故は原発事故と同等、それ以上の過酷事故が予想される