石狩湾を洋上風力で汚すな！

 原点はここ
石狩市の本当の分かれ道はここから

　

効率が気になる風力発電誘致か  or  海、陸の景観で安心生活か。

本州の植民地発電工場地帯なのか？ or  市民が憩い、はたらき、住まいする場所なのか？

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「促進区域」に向けて焦（あせ）りまくる国、北海道、石狩市

  北海道新聞が加担

 

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＜記事本文＞　※赤字は管理人の書き込み

洋上風力実現へ一歩前進　道内５区域昇格　　　
　試算３８５万キロワット、送電網整備が鍵
＜会員限定記事＞

北海道新聞　2023年5月12日 23:44  (5月13日 11:23更新)

 

 

 

 

 

 

 

環境破壊への道

 

 

　道内に５区域あった洋上風力発電の「準備区域」すべてが「有望区域」となった１２日、事業実現を願う関係者から「一歩前進」と歓迎する声が上がった。今後は最終段階の「促進区域」への格上げをにらみ、地域事情を踏まえた具体的検討に入る。洋上風力は巨費を投じる大事業で、実際に運転が始まるのは早くても２０３０年ごろ。経済産業省の試算では５区域で最大約３８５万キロワットの導入が可能となるだけに、首都圏に電気を送る海底送電線の整備との連動も鍵を握る。
　
「すべてが…なった」などと書いているが5区域それぞれの時期も事情も異なる。検証も現地取材もなく報道機関自体が行政と一体に結論を急ぐとは？！  読者はどうすればいいのか？

 

 

■景観への影響懸念も

 

　「北海道の風力発電のポテンシャル（潜在的可能性）は全国一。今回の選定が契機となり、各区域で地元合意が進めば」。風力発電推進市町村全国協議会の会長を務める片岡春雄・後志管内寿都町長はこう力を込めた。同管内島牧村の藤沢克村長も「（事業化できれば）地元で雇用が生まれ、外から人が来るだろう」と、少子高齢化が進む地域の経済活性化に期待した。　地元の雇用はウソでしょう。どのような雇用なの？  地元の荒廃を招くだけですよ！

 

　経産省の試算では、５区域の出力規模は最大で石狩市沖１１４万キロワット、岩宇・南後志地区沖７０・５万キロワット、島牧沖５５・５万キロワット、檜山沖１１４万キロワット、松前沖３１・５万キロワットとされる。石狩市の担当者は「促進区域の指定に一歩近づいた」と喜び、石狩市沖で経産省試算を上回る総出力１７８万５千キロワットの事業を計画する関西電力は「環境保全に十分配慮し、事業検討を進めたい」（広報室）とコメントした。　最大で？計算が最初から合わない！

 

 

■「域内に産卵場所」

 

　一方、漁業や景観への影響への懸念も、なおくすぶっている。道内の沖合底引き網漁船の船主でつくる北海道機船漁業協同組合連合会（札幌）の原口聖二常務理事は「有望区域内にはスケソウダラの重要な産卵場が含まれている。道内の日本海側の漁獲量に影響しかねない」と指摘する。　「日本海沿岸のニシン、過去2番目の豊漁、資源回復進む」（道新 5/14）の記事が出たばかりなのに！

 

　今後は各区域で利害関係者による法定協議会が立ち上がり、風向きや風の強さなど自然条件の詳細や、漁業への影響について議論する。発電事業で得られた利益の一部を地域に還元するかも焦点となりそうだ。　調査協力等名目ですでに漁業組合にはすでにたっぷり金が渡っている。組合幹部とは議論にならない。

 

 

■事業化までに時間

 

　順調に促進区域になったとしても、実際の事業化までには、なお時間がかかる。先行する秋田県の２区域は１９年７月に有望区域、２０年７月に促進区域となり、２１年１２月に事業者を選定した。その後の設計や入札、工期を含めると、事業者が決まっても運転開始までは７～９年かかる見通し。発電施設の建設や保守に使う港湾の整備も検討課題だ。道内関係者は「今回の５区域での運転開始は、どんなに早くても３０年ごろというのが妥当」と見立てる。　秋田県各地の「港湾例」「沖合例」など反対する側にも大いに参考になる。

 

　洋上風力は陸上より風が強く、効率よく発電でき、政府が再生可能エネルギー拡大の切り札と位置付ける。道内の導入目標（４０年時点）は９５５万～１４６５万キロワット。５区域で洋上風力が事業化できれば、再生エネルギーの利用拡大にとって追い風となるのは確実だ。　どのくらい海洋破壊が進み海棲生物被害が出るか？　何もわかっていないのに事業計画だけが先行する。何が追い風だ！

 

　ただ、発電した大量の電気を最大限活用するには、道外に向けた海底送電線の敷設が前提となる。政府は北海道―東北間の日本海側と太平洋側に計６００万キロワットの海底送電線を新設する計画で、日本海側を通る２００万キロワット分は３０年度までに完工する見込みだが、残る太平洋側の工期は定まっていない。片岡町長は「首都圏への送電が実現しないと、宝の持ち腐れになる」と案じ、大規模な洋上風力事業の安定に必要な送電線の整備加速を求める。（三坂郁夫、前野貴大、今井潤）　机上計画だけで何も決まっていない。宝の持ち腐れの可能性が大なのに北海道新聞はいい加減なことを書くな！

 

 

■漁業者との調整実る　道や国　送電線容量調査も終了

 

　道内の５区域すべてが国の有望区域に「格上げ」されたのは、道や国が半年余り水面下で調整していた成果が実ったためだ。課題だった漁業者との調整などが一気に進んだことで、国内でも特に有望とされる道内の洋上風力が事業化に向けてようやく動き始めた。

　「漁業者との調整実る、送電線調査も終了」と書きますか？　新聞社、新聞記者としての検証も確信もないままに！ふつう書きます？

 

　「本来は（区域の見直しがあった）昨年９月に選ばれるべきものだった」。ある道内選出国会議員は有望区域への選出を喜びつつ、こう振り返る。道外の準備区域は昇格まで１年程度で、２０２０年７月～２１年９月に準備区域となった道内は遅れが目立っていた。　議会や住民への説明、報告もない。確証もなく何も進んでいないのに新聞記者は言われた通りを書いている。ださい！　というより道民への信義違反行為だ。「どうしん」への信頼が揺らいでいる

 

　関係者によると、有望区域に向けた動きが加速したのは昨年１１月。複数の国会議員が道や国に働きかけ、土屋俊亮副知事ら道幹部と、資源エネルギー庁・水産庁の担当者が参加する協議の場を設置した。協議は月１回開かれ、課題などを共有。国の区域見直しは例年夏ごろだが「条件が整い次第格上げする」との確認も交わしていたという。　政治家のリップサービスのまま官僚が動き辻褄を合わせる。こういう経過を「ボス交渉（ボスコウ）」という。有権者不在のまま物事が決まっていく。もともと無効の交渉である。どういうことか！道民、市民、なお議会も無視で利権を求める政治家の言いなり。　許されることではない。

 

　道は国側からの助言を受け、市町村と手分けして関係漁協などから協議会への参加を取り付けた。エネ庁は今年３月までに５区域で送電線を調査。空き容量に問題ないと結論付け、有望区域への昇格が決まった。何も調べない、疑問もなし、積極取材もなく言われるままに書き回し、こうして新聞社もグルになって、プロセスのない結論だけの輪が広がっている。許されるものではない。良心なきマスゴミと言われる所以（ゆえん）。

 

　政府は洋上風力を再エネ拡大の切り札と位置付け、４０年に最大４５００万キロワット（原発４５基分）の導入を目指している。毎年２～３区域の促進区域指定を目指しており、エネ庁の担当者は「少しでも早く進めたい」と話す。（堀田昭一、山田一輝）その頃、北海道の自然破壊は頂点を迎えて昔（今）の面影はどこにもないであろう。海、陸は破壊し尽くされて、砂漠地帯の石狩市地域には人が住んでいない。── すでにその兆候はある。

 

 

 

 

[関連記事]   洋上風力発電は NO！（石狩湾）　　　　　　2021.10.5

 

 

 

 

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＜参考＞注釈は後日

洋上風力　道内５区域昇格決定　協議会設置、漁業影響を議論へ

会員限定記事

2023年5月12日 21:38(5月12日 23:22更新)

 

　経済産業省と国土交通省は１２日、洋上風力発電を受け入れる「準備区域」となっている道内の石狩市沖、岩宇・南後志地区沖、島牧沖、檜山沖、松前沖の５区域について、整備に向けて関係者が具体的な検討に入る次段階の「有望区域」に選定したと発表した。今後、５区域ではそれぞれ協議会が設置され、漁業への影響や発電施設の立地場所などを議論する。道内での有望区域選定は初めて。

　５区域は、２０２０年～２１年に相次いで準備区域に選定された。ただ漁業者との調整などの課題があり、有望区域に進めない状況が続いていた。経産省は昨年度の調査で、５区域の既存の送電網でも風力発電に対応できると判断。さらに地元の各関係者が協議に入れる見通しが立ったとして、今回の昇格に至った。

　有望区域になると、国と道、市町村、漁業関係者などでつくる法定の協議会が設立され、漁業共生策や地域振興策も議論する。５区域での設置時期は未定だが、年内には協議が始まる見通し。経産省によると、道外の事例では、有望区域選定後は、おおむね１～２年後に促進区域に指定されている。

　促進区域に指定されると、発電事業者が公募され、国に認められた１事業者がその海域を最長３０年占用することができる。道によると、将来の促進区域指定を見据え、石狩市沖では関西電力を含む１０の事業計画が進む。島牧沖は３、檜山沖は２の事業計画があり、残る２区域で計画は確認されていない。

　洋上風力の促進区域の指定は、再エネ海域利用法に基づく制度。促進区域に指定されるには、有望区域に選ばれることが条件となる。ただ、地元との調整が不十分な場合、準備区域の選定からスタートする。道外では、地元漁業者らとの調整が順調に進む秋田県や長崎県での計画が先行。同法に基づく洋上風力では、長崎県五島市沖で２４年１月の商業運転開始が予定されている。（山田一輝、堀田昭一）

 

 

道新は「漁業者との調整」「送電線の容量」の記事を真剣に書いてほしい。調整はうまくいったのか？どのような調整なのか？たんに調整するという調整なのか？ 読者は何もわからないままだ。報道機関がプロセス抜きに結果記事だけを書くのはどうかしている。

 

どうなんだろうか？   再エネ海域利用法の適応次第、その基本条件など、あやふやな記事の書き方だと思うが。環境アセスメントとの関係、地元自治体の関連諸条例など、調べることは、調べ残していることは、沢山ある。地元紙ならではの地元住民の立場を理解して、能力をふりしぼってそのあたりの探求者であってほしい。（ブログ管理者）