まことに、今回の総選挙は、
投票に悩ましい・・・。
植草先生でなくとも、それは同じである！
民主党はダメである・・・！
人物本位しかあるまい・・・？！
その人物であるが、
政治判断が私利私欲に基づいている者が多いから、
どこまでが本当か、ウソか、判別がつきにくい。
揺れ動き、靡き、深層が掴みにくいのである・・・。
そして、
「不正選挙」が横行する時代であるから、
覚束ないのであるが、今回は焦点が定まらないであろう・・・。
投票者も焦点が定まらないのであるが、不正選挙人も定まらない・・・。
斯なる上は、
好き勝手に投票するしかない。
人物本位に投票行動が行われるしかない。
そうなるであろう。
ムサシマンサックスも焦点が定まらない。
乱世の選挙が始まる。
そう判断している。
面白いといえば面白い選挙だ。
誰もが、なんで解散？、考えている時に、本当に解散してしまった。
高度な政治判断解散である。単なる政局解散ではなく、「政局判断解散」である。
別な言い方をすれば、
安倍政権政局解散であるから、一般の国民にはその理由が読めないのである。
政局通には、
あれこれ講釈の、面白いと言えば面白い選挙という意味である。
小渕優子政治資金疑惑もリークしたのは、多分、自民関係者であろう。
団扇辞任など、辞任するほどの問題か？
という話である。
でも、辞任してしまった。
これで、何が飛び出すか分かったものではない。
ビクビク疑心暗鬼解散となったのであろう。
大義は、後で取って付けたもので、
消費税増税先延ばしは、取り敢えず論で、
このままでは、何が起こるか分かったものではない。
まずは、解散だということだろう。
誰もが予想することは、
議席は減らすであろうが、自公過半数は間違いないだろうとの予測がある。
そう踏んでの解散だからである。
民主党はダメである。
あれほど民意を裏切った政党もない。
その他の群雄割拠の政党は、
何時、ガラガラポンと組み換えが行われるかも分からない。
選択肢に明確性が見えないのである。
畢竟、人物本位になるだろう。
人物となれば、
高潔さが求められるが、
どうも私利私欲の目先の政治屋ばかり・・・。
でよ！梁山泊！
というところであろうか？
【転載開始】2014年11月24日 (月)
目くそ鼻くその総選挙にしないため何をすべきか
総選挙が行われるが危機的な状況が生じている。
主権者の意思を代表する政党が存在しないのである。
自公を支持する人はいいだろう。
自公に投票すればよい。
自公が推進する政策は
原発再稼働
憲法破壊
ＴＰＰ参加
沖縄基地建設強行
消費税増税推進
そして、
格差拡大の推進
である。
消費税増税で日本経済を破壊したのに、さらに２０１７年に税率を引き上げることを強行する。
この安倍政権の政策方針に反対の主権者が多数である。
上記の各政策に反対する主権者は、各種調査が示すところによれば過半数を超えている。
したがって、自公政権の推進する政策に対峙する政策を掲げる主権者政党が登場して、主権者の意思を吸い上げなければならない。
ところが、この主権者政党が消滅の危機に瀕している。
現在の民主党は諸悪の根源と言ってもよい勢力である。
２００９年８月総選挙を通じて、日本の主権者が主権者勢力による政権を日本の政治史上初めて樹立した。
ところが、この主権者政権を破壊した者がいた。
それがいまの民主党なのである。
２０１０年６月に、菅直人氏が突然、消費税率を１０％に引き上げる方針を提示した。
ここから主権者政権の破壊が始まった。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と叫んだ野田佳彦氏は、財務省と取引して首相の椅子を掴むと、主権者を裏切って消費税増税法を制定した。
２０１２年に野田政権が法定化した消費税増税が本年４月に実施された。
その結果、日本経済は撃墜された。
経済が撃墜されたから、消費税再増税を延期せざるを得なくなった。
その結果として実施されるのが今回の総選挙だ。
日本経済撃墜解散なのである。
メディアは安倍政権発足後の２年間を評価する選挙などと喧伝しているが、それは違う。
安倍政権は「アベノミクス」で浮上の兆しを示した日本経済を、「アベコベノミクス」で破壊した。
このマッチポンプ政策を主権者がどう評価するのかが今回の総選挙である。
メディアは、株価上昇と円安進行を安倍政権の成果であるかのように喧伝するが、まったく違う。
たしかに、２０１２年１１月から２０１３年５月にかけて円安と株高が進行した。
しかし、円安はアベノミクスによるものではなく、米国金利上昇によるものだった。
日本経済の外部環境が変化して影響を受けただけのことだ。
問題は２０１４年の日本経済墜落である。
これは、安倍政権が巨大増税を強行した結果生じたもので、安倍政権が責任を負うべきものである。
そして、民主党がこの経済撃墜に責任を負っている。
主権者は、自公にＮＯ、民主党にＮＯ、の心境である。
ところが、主権者の意思を吸収する政党がほとんど存在しない。
ここに最大の問題がある。
対処法として二つ提示できる。
第一は、いまからでも遅くない。主権者政党を立ち上げて、少数議席でもよいから議席を獲得する運動を実行する。
第二は、取りあえず、自公に対峙する勢力の議席を拡大させて、選挙後に政界再編に動く。
この対応くらいしか浮上しないことは悲しことだが、残念ながら、これが現状である。
民主党が消費税再増税中止を公約に掲げるなら、選挙戦を戦う図式を描ける。
しかし、民主党が消費税再増税肯定なら、自公と変わりがない。
国民を欺いていない点では、自公の方がまだましとも言える。
まさに危機的な状況が生まれているのである。【転載終了】