英警察が公表したリンゼイ・アン・ホーカーさんの写真(AP)
沖縄から米軍基地を無くすことは、究極の課題ですが、それを実現するにはたいへんな手間と時間がかかります。国際金融改革という「株屋の詐欺」から世界経済を復調させることも同じく気の遠くなるような、努力が必要です。オーストラリア準備銀行（中央銀行）のロー総裁補佐が金融危機は米欧などの地域で起こったことであり、オーストラリアを含むアジア太平洋地域では政府介入を必要とするような問題は無かった、と講演しています。これは自国の経済が東アジア共同体構想と一連であることを述べたものなのでしょう。豪州の主要な産業は、不動産、流通、金融・保険などが主要な産業と、金融改革の波の中で産業構成を変えてきています。昨年の世界危機においては相当な打撃を受けているはずです。それを地域の金融協力のお陰で資金ショートには至らなかったと述べています。
＜米国の後ろ盾を失えば、シンガポールからも追い出される ＞にも書きましたが、マハティール氏は欧米金融資本の横暴と果敢に闘う中で、白人はダメだとの認識を更に深めてきました。東アジア共同体には豪州、ニュージーランドは入れるべきではないと言っていましたね。オーストラリアにしてみれば今回の「世界金融危機」では相当の打撃を被ったことでしょう。不動産や金融の＜産業＞はいわば寄生産業ですからそれだけでは成り立ちません。この不動産や金融はたぶん豪州の実物資産をアメリカ・ドルなどの金融資産に替える産業です。農業産品や鉱物資源そして不動産の外資に対する売却で得たドルは今も塩漬け状態と想像されます。ここで弱みを見せないところが、英国海賊の末の豪州支配層の心意気なのでしょう。
沖縄で米軍関係者の犯行と思われる、ひき逃げ事件が報道されています。米軍精神科医の銃乱射事件の上に今度は、当の沖縄で起きてはならない軍関係の不祥事が明らかになりそうです。泣きっ面に蜂状態ですね。アメリカの将来を本当に考えるなら海外の基地は縮小撤退すべきなのです。ですから考えよえによっては今回の事件は、軍産を押さえ込んで『ノーベル平和賞』に報いる良いチャンスなのです。
亀井大臣の金融返済猶予の法案は成立するような空気ではありますが、その中身が骨抜きになってしまったようです。国際金融資本とそれに盲従する日本金融にしてみれば、日本の中小産業を金欠にしておくことが、支配力維持の眼目です。民主はサヨクと自民のあぶれものの集団ですからそもそも、「保守本流」の課題にはそれほど興味がありません。此処で一つ憎まれ口を付け加えれば、当の鳩山総理の経済基盤は巨大なタイヤ産業です。中小企業の痛みなど解らないのでしょうか。大企業は様々な金融政策を採ることで金融市場から資金を得ることが出来ます。中小企業は殆どが株式公開などはしていません。泥棒金融に自分の金庫の鍵を渡すようなマネはしません。
亀井大臣の言う本当の改革は、巨大企業や官僚システムの改革のことだと思われます。鳩山総理が「中小企業担当相」設置に含みある発言をしたと報道されています。前向きに取り組むとは、官僚用語では言葉だけは前向きだが、実際はやらないと謂うことです。
中小企業の育成・保護には強力な振興策が欠かせません。田中角栄時代の金融策は、土地本位制で、土地の価格を上げることで金融資金を産業界に潤沢に流し込んだから出来たのです。確かに庶民の買う住宅土地も上昇しました。しかしそれを補うように給与も上昇しました。沢山の勤労者が持ち家を保有することで、社会は安定度を増していったのです。
日本金融と政治は『新植民地主義』に関してあまりにも無知でした。それは現在の鳩山政権に関しても言えそうです。それとも一定の時間をかければ答えが見えてくるのでしょうか。
金融植民地主義とは、アメリカ・ドルの通貨発行権を利用して金融支配の各国から、実物資産を奪うこと、産業を支配することです。株式市場や商品市場に企業と原材料を囲い込み、金融という覚醒剤で骨がらみ、国際金融の支配下に組み入れてゆきます。
鳩山政権が真に『友愛』を唱えるならば、国際金融の覚醒剤（株式市場、商品市場など）を規制しなければなりません。基地問題と金融問題はともに日本を植民地状態に落とし込んでいる課題です。
金融の本来の任務は通貨の安定供給にあります。現在の日本の状況は金融資本の海外逃亡をやっとの事で押しとどめている。そんな状況ですが、資金は新しい産業の芽へとはあまり流れていません。幹ばかり太って、小さな枝葉には金融の恩恵は廻っていません。循環器障害まで病状が進めば、糖尿病はもう末期症状です。＜経団連が金融面での政策対応要請、ＣＰＩ2％まで現行政策継続を＞などの記事を見てみると、そんなにご馳走食べてドウスルノと言いたいですね。この前も血栓が脳に飛んでタイヘンだったのに。あれはクスリで溶かしたからと忘れたのですか。健全な体調に戻すには腹八分目で粗食に替えることです。中小企業の食べる分まで食い込んでは、不健康な脂身が増えるばかりです。
市橋達也容疑者が整形手術で容貌をかえ海外逃亡を謀っていると社会面で多くの報道があります。英国人女性リンゼイ・アン・ホーカーさんが遺体で発見されたのは、2007年3月の事です。２２歳で彼女は異郷の地ではてました。一橋容疑者は朝鮮系日本人で彼があの特異な風貌ながら二年以上も逃げおうせているのには、半島系のいわばシンジケートが関与しているとも言えます。何人もして逮捕に行って取り逃がした初手からして疑問だらけです。警察は相当半島系やヤクザなどの浸潤を許しています。警察の中には逃がし屋も混じっているのでしょう。
大阪府茨木市の建設会社で働いていたのか、そこの寮にはパスポート申請に関する書類が見つかっています。パスポートを申請すれば逃亡犯でも交付されてしまうのでしょうか。
此だけ報道されているのに、そのような事態になれば担当者はたいへんな恥をかくこととなります。それでも公務員は首にはならないのでしょうが。既に死亡している「井上康介」さんに成りすますとはまるで北朝鮮の工作員のようなやり口です。たかがブログの立場だから言えますが、この建設会社だって相当臭います。
この建設会社の関係者が大阪府警や千葉県警に、一橋容疑者によく似た人物がいると通報したのでこの様な展開になったようです。これからも判りますが警察はそれだけでは機能しません。給料泥棒といっても問題は解決しません。警察は突き回し、こづき回して使うのだと我が郷の警務担当者が謂ってます。この会社関係者は二カ所の警察に通報しました。これが正解です。一カ所では握りつぶされる可能性があります。二カ所ならば競合競争になり動かざるを得ません。
「中小企業担当相」設置に関しても、ぜひ実現してほしいものです。二カ所ならば競合競争になり日本の経済に少しは良い結果が出るのではと期待したいものですネ。
☆m(._.)m☆ 以下は参照記事です。
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アクセスの記録 2009.11.09(月) 719 PV 280 IP 3675 位 / 1321824ブログ
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