我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

外為・株式:東京外為 円高、一時86円台 14年4カ月ぶり--ドル全面安

2009年11月23日 | 記事紹介

 毎日jp

 http://mainichi.jp/select/biz/news/20091126dde001020007000c.html

2009年11月26日配信

 

  記事の紹介です。

外為・株式:東京外為 円高、一時86円台 14年4カ月ぶり--ドル全面安

 26日の東京外国為替市場は、米国の低金利政策の長期化予測から、ドルが全面安の展開となり、円相場が急伸。1月21日につけたリーマン・ショック後の最高値1ドル=87円10銭を突破、一時86円50銭台前半まで上昇した。86円台は95年7月以来14年4カ月ぶりで、輸出が景気を支える日本経済に暗雲が垂れこめてきた。午後1時20分現在、1ドル=86円70銭前後で取引されている。【清水憲司】

 米連邦準備制度理事会(FRB)が24日公表した連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨をきっかけに、米国の景気回復には時間がかかるとの見方が強まり、ドルは主要通貨に対して全面安の展開となった。26日の東京市場でも正午過ぎにドルを売る動きが加速。午後0時半過ぎに、前日午後5時比で1円90銭程度の円高・ドル安の1ドル=86円50銭台まで円相場が急上昇した。

 FRBが米国経済の見通しについて、「持続的な成長を確認するまでには長ければ5~6年かかる」と慎重姿勢を強調したことを受けて、ゼロ金利政策の長期化予測が浮上。米当局が「緩やかならばドル安を容認している」との観測も強まり、相対的に金利が高い新興国通貨や商品市場への資金流入が活発化。ドル安の加速とともに円も買われる展開が強まった。

毎日新聞 2009年11月26日 東京夕刊

  記事の紹介終わりです。

 

 

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円 一時86円台前半 ドル独歩安 デフレ圧力

2009年11月23日 | 記事紹介

東京新聞 TOKYO WEB

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009112702000067.html

2009年11月27日配信

 

  記事の紹介です。

円 一時86円台前半 ドル独歩安 デフレ圧力

回復の足取りが重い日本経済を、再び円高が襲い始めた。二十六日の東京外国為替市場で、円相場が一ドル=八六円二九銭まで高騰、一九九五年七月以来、十四年四カ月ぶりの円高ドル安水準まで上昇した。ドル安が主因とはいえ、円高が加速すれば、輸出企業は為替差損で大きな打撃を受ける。輸入価格の下落で国内の価格下落圧力も強まり、デフレ進行が日本経済をむしばみかねない状況だ。

  (東条仁史)

 ◆ドルキャリー

 東京市場の午後五時現在は、前日比一円五七銭円高ドル安の一ドル=八六円七八~七九銭。ユーロは一円五九銭円高ユーロ安の一ユーロ=一三〇円九五~九九銭。

 世界的な「ドル売り」の引き金は、二十四日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録だ。ドル安容認と受け取れる内容だったため、超低金利の長期化観測で急速なドル売りを呼んだ。

 機関投資家や投機筋は、米ドルを売って高金利の豪ドル、ニュージーランドドルなどを買って利益を上げる「ドルキャリー取引」を積極化し、世界的な「ドル独歩安」の状況となった。

 円高の要因として、メガバンクなどの巨額増資に対応するため、機関投資家などがドルを売って円を買う需要が増えている、との見方もある。

 円高の是正について、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「ドル安が止まるかどうかという点に尽きる。このままでは、いつでも八五円近辺にまで行く」と予測する。

 ◆悪影響

 円高は、政府が十一月の月例経済報告で認定した、日本経済の「デフレ」状況をさらに加速させかねない。

 例えば、食料品や木材の輸入は約70%前後がドル建ての契約で、円高ドル安局面では、輸入価格が下がりやすい。これら輸入製品と競合する国内製品も値下げで対抗せざるを得なくなり物価がさらに下がる。消費者へは恩恵となる側面もあるが、企業にとっては収益圧迫要因となり、賃金の引き下げなどにつながれば、結局、家計を圧迫し景気悪化につながる「負のスパイラル」をもたらす。

 円高で還元セールを行うことの多い流通業界の関係者も、「足元の円高レートで安く仕入れできるのが数カ月先のこともある。円高にすぐに対応できる体制がないと、“身銭”を切って値下げするしかない」と内情を打ち明ける。

 現在のデフレの原因は、需要不足にある。第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは「円高で頼みの輸出が減少すれば、景気回復ペースは遅くなり、需要も伸びない」と、デフレ経済下での円高のマイナス面を強調する。

  記事の紹介終わりです。

 

 

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【緯度経度】北京・伊藤正 発展には軍事力が必要

2009年11月23日 | 記事紹介

MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/world/china/081227/chn0812271706000-n1.htm

2008年12月27日配信

 

  記事の紹介です。

 【緯度経度】北京・伊藤正 発展には軍事力が必要

                                                  2008.12.27 16:57

伊藤正・中国総局長伊藤正・中国総局長

 今月3日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は1ページをつぶし、軍長老の遅浩田・前中央軍事委副主席兼国防相の回想記を掲載した。その数日後、軍事系など複数の中国国内のサイトに、遅浩田氏名の「発言」が相次いで現れた。

 この発言は、2005年4月の中央軍事委拡大会議での講演とされ、内容の一部は当時、海外に流出したが、偽造説もあった。台湾武力解放のみか、米国打倒と日本殲滅(せんめつ)を主張、核使用さえ肯定する過激な内容で、退任(03年)後の発言とはいえ、荒唐無稽(むけい)すぎるとみられたからだ。

 しかし、消息筋によると、発言は本物であり、各サイトから削除もされていない。遅氏がこの発言をした当時、各地で反日デモが吹き荒れ、陳水扁総統台湾独立派への非難が高潮していた。劉亜州、朱成虎将軍らの強硬論が跋扈(ばっこ)し、朱将軍は対米核攻撃の可能性さえ、公然と唱えていた。

 彼らの主張は、遅浩田氏のそれと同工異曲だった。そのポイントは、胡錦濤政権の「平和と発展」戦略に対する批判である。同戦略は1984年にトウ小平氏が唱え、87年の第13回党大会以来、継承されてきた党の基本路線であり、基本的な世界認識である。

 しかし遅浩田氏は、同戦略はいまや限界に達し「完全な誤り、有害な学説」と一蹴する。なぜなら一国の発展は他国の脅威になるのが古来、歴史の法則であり、「戦争権抜きの発展権はありえない」からだ。

 同氏は、中国が発展する中で中国脅威論が起こったのは当然とし、日本はかつて、中国の発展を阻止するため侵略戦争を起こしたとの見方を示した上で、今日、日米は再び中国の発展権を奪い、現代化のプロセスを断ち切ろうと決意していると主張。

 さらに「例えば中国が原油を2010年に1億トン、20年に2億トン購入するようになれば、列強が黙っているだろうか」と反問、「軍刀下での現代化が中国の唯一の選択」と強調して、戦争への準備を促している。

こうした胡錦濤政権の対外路線と真っ向から対立する主張が、なぜいま、軍事系や民族系のネットに再登場し、多くの支持を得ているのだろうか。

 遅浩田氏が当面の急務に挙げているのは、「三島」問題だ。台湾、尖閣諸島南海諸島を指す。講演当時は台湾解放に最重点が置かれたが、最近の台湾情勢の変化で、武力解放の可能性が遠のいた。

 海洋権益の拡大に努める中国海軍の当面の戦略目標は、東シナ海にあると西側専門家は指摘する。04年には中国原潜が石垣島周辺で日本領海を侵犯する事件があったが、今月8日には中国の調査船が尖閣諸島海域を侵犯したのもその表れだ。

 前者については中国政府は遺憾の意を表明したが、後者については中国固有の領土と強弁した。しかし中国の対日友好協力路線とは相いれない行動であり、中国政府の指示ないし容認があったとは思えない。

 遅浩田講演がいまネット上に公開された背後には、国防力強大化を追求する軍の強い意思があると専門家筋はみる。遅浩田氏は現役時代、航空母艦保有をはじめ、装備近代化を強く主張してきたタカ派として有名だった。

 そしていま、中国海軍にとっては、飛躍への絶好の機会が訪れた。ソマリア沖への艦艇派遣である。中国の艦船が領海外へ戦闘目的で遠征するのは初めてだ。海賊退治の国際協力というお墨付きがあるものの、中国軍が本格的な空母艦隊を保持する大きなステップになるだろう。

 遅浩田講演を紹介した文章は、同氏が、かつて日本に対処する特殊兵大隊を編成したが、平和な時代には不要として解散させられたとし、日米が絶えず中国を刺激する悪しき結果を招いたと述べている。中国軍が何を目指しているか、平和ボケしてはいられない。

  記事の紹介終わりです。

 

 

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インドネシア

2009年11月23日 | 各国情報

 

インドネシア

 

2008 07 14  恩返しのコンニャク インドネシア・スラバヤ日本人学校・柳谷修さん 【朝日】

 

 

 

インドネシアン・エアロスペース

 

インドネシア共和国【外務省情報】

 

 

 

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