２次補正２．７兆円超で合意、信用保証枠拡充 与党３党

http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200911300499.html

2009年11月30日配信

 

　 記事の紹介（抄出）です。

２次補正２．７兆円超で合意、信用保証枠拡充　与党３党

　鳩山内閣は３０日、連立３党の党首級による「基本政策閣僚委員会」を開き、今年度２次補正予算について、当初想定していた２．７兆円を上回る規模とすることで合意した。急激な円高や株安に対応した経済対策を新たに盛り込む予定で、中小企業の資金繰り支援策の拡充などを盛り込む。週内に、予算の上積み規模と具体策を固める方針だ。

　閣僚委では、菅直人副総理兼国家戦略相が２次補正予算で２．７兆円超の経済対策を編成する方針を説明し、社民党の福島瑞穂党首と国民新党の亀井静香代表が了承した。

　福島党首は歳出規模について、記者団に対し、「私は５兆～６兆円と思っている」と述べた。亀井代表は１１兆円規模を主張している。

　一方、藤井裕久財務相は「財政健全化に反しない範囲でやる。（国債増発は）税収減以外では考えていない」として、大幅な上積みには慎重だ。２．７兆円を超える財源については、今年度の国債利払い費の使い残し分や予備費などを活用し、歳出規模は３兆～４兆円を想定していると見られる。

　具体的には、円高で業績が悪化しかねない中小企業の資金繰りを支えるため、倒産した場合に、金融機関からの借金の返済を国が事実上肩代わりする「緊急保証制度」の保証枠を拡充する方針。保証枠を現在の３０兆円から６兆円積み増して３６兆円とし、２次補正予算に１兆円規模で計上する方向だ。

　薄型テレビなどの省エネ家電を購入した際に付与される「エコポイント制度」や、エコカーの購入補助策の延長も盛り込む。太陽光発電設備などを導入した省エネ住宅に対して補助する「住宅版エコポイント」も導入を検討する。福祉や林業、環境分野での雇用対策も、当初の想定より拡充する方向で調整を進める。

　ただ、「コンクリートから人へ」を理念に掲げる鳩山政権はハコモノなどの公共事業の拡大には否定的で、経済対策が景気を下支えする「即効性」があるかは不透明だ。

　 記事の紹介終わりです。

 

 

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