民主党は × (ペケ)
ならば自民党は △ なんだろうが、やらせれば 谷垣氏ではやはり × となる
自民党の支持が回復しないのは、小泉改革があまりにも、ヒドい結果となったから。
是、マスコミは口をぬぐって知らぬ顔だが、まともな日本人なら誰にでも判ってしまったことだ。
その後の自民党政権は、小泉改革にはブレーキをかけた。しかし後戻りする程の、勇気までは無かった。
国民は民主党に期待した。わが郷の左近尉は、民主党の国会議員も個人的に知っていた。なのでこいつらの程度では、何も出来まいとおもっていた。案の定であるが、このような予想が当たっても嬉しくも何ともない。
今日はオウムの分派・ケロヨンクラブとかの記事があって、これを最初にもってこようとも思ったが、余りにも暗く汚い話なので、是はこの程度にとどめる。
構造改革の話が政界にまで出てきたのは、1970年代の初め頃であった。ポマード頭の橋本龍太郎が若かりし頃。彼が言っていたのは、『政治の構造改革』であった。経済ましてや金融の「構造改革」は日本経済をダメにするとの認識が、自民党政治家には確固としてあったのだろう。このころは間諜の経済評論家が、"金融改革"を言うくらいで、政治家はそれほど愚かではなかった。
その様に信じて、われら沖縄返還闘争の若い衆たちは、最前線から日常に埋没してしまった。
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巨大震災から立ちあがる【わが郷】
わが郷の筆者・左近尉が、これを投稿したのが、3月16日のこと。
一介のブログをやる人間でさえ、この程度のことは思いつく。
なれどカンカラ菅は、復興の具体策を何も実行していない。吉田所長など現場が相手にしなかったから、決定的な再臨界の惨事は免れている。しかしあらゆる局面で、頭が政治家としては、カラッポなこの男は、復旧・復興のジャマになっている。それで谷垣自民党は、内閣不信任を提出したのだが、それは茶番に終わった。普天間基地移転での鳩山由紀夫の変節と同じように、この男は、また国民の期待を裏切った。不信任案に賛成どころか、菅直人政権擁護に豹変してしまった。小沢派は賛成はせず、反対もせず。腰砕けである。
国民の多くも、この者達に期待などしていない。
毎月、一千万円の「子供手当て」を貰いながら、何年も脱税した。あるいは政治資金とか、建設業者からの裏金を、自己の不動産購入資金にした。そして菅直人は、見事なほどの無能ぶりを晒している。ならば『政界再編』で、一挙に問題を解決するのか。とは言ってはみても、それを担えるほどの政治家や、勢力は皆無である。
幾つもの山脈がそのまま海に落ち込んでいるのが岩手沿岸の地形だ。V字渓谷が、海に達して狭い入り江を作っている。この様な土地に、山腹を削って街を作るなど、出来ない相談なのだ。10年もかけて、じっくりやれば出来ないことはない。なれど其れは、普通の開発計画でのこと。自宅を工場を、そして商店街を流されたままで、それほど永い時間のあいだ、避難所での暮らしを強いることは、非人間的なこと。サヨクの好きな言葉で云えば、『憲法違反』である。最低限の生活を保障している、基本的人権を踏みにじる行為である。だがいま、その民主党が、左近尉から見れば、わざと復興を遅延させている。
今になってしみじみと思うのだが、自民がダメなのも、民主がてんでダメなのも、理由はひとつだ。
金融問題が分かっていない。
構造改革は米英に拠点を於く、ユダヤ勢力の日本攻撃なのだ。不沈空母発言の中曽根康弘辺りまでは、つまり国鉄の民営化=構造改革は問題がなかった。しかし中曽根が靖国に参拝しなくなったのには、『中国の友人に配慮して』とか言ったからとなっているが、それはうわべのことだ。
本当は日本のとくに自民党政治を弱体化させることを狙っての、米中の筋書きだったのだろう。支那利権をちらつかせることで、『自主憲法制定』の自民党に風穴を開ける。
にも見られるが、技術の海外移転は 『 国益に関与する 』 極めて重大な事項である。これを無視してタカが一企業、あるいは自動車業界や、家電などの業界独自の都合で、海外進出が次々と決められていった。
大学などで小難しい屁理屈を聞かされれば、経済の現実を知らない若造は騙される。
なれど単純こそ、ラジカルな、本質的な認識である。現実を子供の眼のような、素直な眼で観れば、見えてくる。
自動車や家電製品を、アメリカや支那に運んで、貰うのはドルである。
わが郷では何度も書いてきたが、ドルは何度でも、
どれほど多くも、刷り増しをしてきた。そして今日、「ドル・デフォルト」の茶番が演じられている。
紙切れと、労働と資源の固まり、それに技術をかけて磨きあげた製品を、外国に出す。
貰うのは 『金への兌換姓を欠いた』 ドルつまり紙切れである。
この紙切れ欲しさに、国富を売るモノ。
コヤツら、小賢しい面をした阿呆を、構造改革主義者という。
外国に撃って出るならば、ある意味で経済戦争である。
産業界や、サヨク労働同盟などの、歴史を学ばない無学者には、それこそ『前の大戦の悲惨な経験』が理解できていない。なぜ日本は戦争に負けた、負けたとは云いたくはない、終戦なのだが、アメリカから見れば、日本の敗戦である。この原因は、「装備」もそして何よりも「軍略」において決定的に劣っていた。一点集中突破と、戦時国際法の無視。これがランチェスター戦略の要諦であった。英国の軍略かが、アメリカの為に授けた、必勝の戦略であった。これにより日本の将兵は、相手方つまり米国の装備は日本より遙かに、絶対的に多いと誤認してしまっていた。
故に日本は、清く正しい戦争を、官僚主義的に戦い。
負けた。
敵の薄いところに攻撃を仕掛ける。これが敵・米軍戦略の要であった。薄い城壁を突き崩すには、間諜を放ち、また敵地に引き込み女を作る。これユダヤが何千年も前から、聖書に書いていることだ。日清・日露で輝かしい武勲を立てたのは、先人であり大東亜戦争の軍官僚ではない。緻密な軍略を忘れた、奢りと高ぶりだけでは、戦には勝てない。
これと同じようなことが、平成の経済戦争で起きた。
輝かしい武勲を立てたのは、先代までの経営者なのだ。
アホな二世とか、例えば日産や、金融に天下った、デレスケ金融官僚が日本経済を、内側から突き崩した。企業減税と貿易促進が、日本経済の外壁を崩した、ツルハシとスコップであった。企業減税すれば経営者や株主が奢侈に走る。再投資を忘れてしまう。貿易促進でドルを得ても、それは金との兌換姓を欠いた、紙切れである。
何故このようになったのか。
前の大戦と同じ過ちを犯した。
軍備を整えるのを忘れ、敵の間諜のデマゴギーの思いのままに、日本マスコミと文化思想は蹂躙された。この辺りは説明が、多くを要するので別稿に譲る。
現代経済戦争に、金融を知らずして、ましてや実践経営を知らずして、勝てるはずもない。ましてや国民経済学のイロハさえ知らぬ者が、参戦することさえ適わない。
こうして、日本は『構造改革軍略』に、イデオロギー段階で、既に敗れていた。
日本経済を破壊する。
これがアメリカのユダヤ金融、そして支那の盗賊上がりコミンテルンの一致した利害だったのだ。当時はすでに自動車製造技術では、日本が世界一だった。これで日本の自主憲法制定の実現は難しかろうが、その運動の余力をもって日本自衛隊の装備の強化は充分になしえる。実際にミサイル技術、つまり平和的な表現では、ロケット技術では今日、日本は世界を凌駕している。航空機も哨戒機では、アメリカを追い越した。あとは戦闘機と爆撃機、そして戦車も輸送できる大型輸送機である。これが整えば、日本は、G2の旧式鎧を両断出来る、名刀を得たこととなる。これで始めて、アメリカや支那との対等の外交ができる様になる。
それを日本より早く予測したのが、他ならぬアメリカであった。日米安全保障条約は、日本をアメリカの再侵略から守る為の、苦肉の策であった。アメリカが最大の仮装敵であることは、ゆめゆめ、忘れてはならぬ事。このままでは、産業技術優位の、日本の経済が回復不能になるまで、壊されてしまう。その事に、谷垣自民党では、対抗できない。
アメリカと対抗するために、支那=中国様と組む。
これは頭のイカレた、サヨク能なしだからこそ、見られる起きてみる夢である。
鳩山や小沢の見た夢は、尖閣諸島への支那侵略で、もろくも潰えた。
支那が靖国で騒げば、日本国内のヘタレ・サヨクとその心情的支持者が、同調して軍事増強に反対する。武を備えて、命を惜しまぬ。この武士道など端から解せぬ、卑怯者サヨクだからこそ、支那の平和主義の幻影に踊ることが出来る。九条の会などは、ほんとに能なしアンポンタン。反米なのに、雨の軍隊に頼って、ヘイワなのか。あるいは虐殺が得意の支那軍に守って貰うのか。この様な馬鹿は、真っ先に頚を刈られる。すでに脳みそは吸い取られてしまっている。尖閣ビデオを隠した、その戦犯・間諜の仙谷由人が、菅直人以後を画策する。これが日本の、サヨクの嘆かわしい現実なのだ。港区一等地を売り払って、恬として恥じない。これを間諜と謂わずして、何と呼べばよいのだ。
自民党には防衛利権を、米国製兵器輸入を通じて、しゃぶらせる。追手搦め手とは良くいったモノ。支那が靖国参拝でイチャモンをつける。これで自主防衛の空気に水を掛ける。アメリカは此処で、米国製兵器輸出に関わる利権を自民党の、防衛族議員に与える。これに迂闊に乗ってしまっていたのが、自分の身では日米戦争を骨身で感じていない、二世議員達だった。しょうがないで済む問題ではない。
消費税導入は企業減税の裏返しだった。企業減税の経済に与える打撃は、その解析がチョト難しい。それでこれはちょっと横に置く。消費税を導入すれば、大衆消費が落ちてしまう。その不足分をアメリカへの輸出で補わせる。そして輸出には、消費税のキックバックのおまけ付きだ。これで頭のネジが緩んでしまったのが、トヨタやホンダや、松下電器だった。実物の自動車やテレビ等の家電製品をアメリカに送る。そして経営者の懐には、ドルが転がり込む。日本経済や国益を考えれば、円高政策が正解だ。しかし懐にドルを貯め込む、莫迦で意地汚い、世情に疎い経営者にしてみれば、ドルは高いほうが嬉しい。
しかし今、東日本大震災のただ中で、アメリカ金融は日本復興手助けから、
逃げの大きな一手を打っている。
ドルのデフォルト、茶番劇である。
安保マンセーの、工作員は、是をどのように眺めるのか。
親ばかチャンリン、脳タリン。情実で裏門ばかりくぐっていては、カンカラ菅と同じで、羊を毟って、最後には喰らう、そのような人種の、腹の内は読めまい。
日本でも国民投票の制度を作るべき。今回の、東日本大震災に何も対策ができない政府与党。それに対して、具体的な復興政策、たとえばとりあえずの大規模な予算措置さえも提示出来ない自民党に対しても、国民の間からは失笑がもれている。
この様なとき例えば数名の国会議員やあるいは、東北三県と茨城そして千葉程度の、実際に利害の関係がある地方自治体が、国民投票を発議できるシステムがあれば良かった。そうすればこの様な災害地の復旧・復興への取り組みの遅滞を見なくて済んだ筈である。
本日は 77位です。m(_ _)m
アクセスの記録 2011.06.13 (月) 1723 PV 510 IP 1392 位 / 1595766ブログ
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