昨年7月の参議院選挙敗北の原因は、菅直人の消費税政策だった。
この事は誰も認めることだ。しかし良く過去の記事を読み返してみると、驚くべき事が発見できる。ことし、1月の党大会議案では、「首相の消費税発言」が敗因だったとのくだりを削除してしまっていたのだ。カンカラ菅の厚顔無恥の菅直人が指示したことだ。
改選議員の数から、一割も減らした原因は、消費税増税の発言にあった。なのに是を削ったということは、菅直人が自分の責任を認めていないということだ。そして民主党の党としてのあり方も問題で、このような姑息な党代表をそのままにしておいたのだ。
ざっくりと言えば、日本の国内総生産額は、500兆円だ。それに対して、国家予算と地方予算、それに社会保険とか医療等を加えると、270兆円が政治がらみのカネの流れとなっている。これに関与しているのは、国会議員などの政治家や公務員である。それに医療関係者を加えて、箱もの行政などの公共投資関係者も加えても、其処に関わる人間は、家族も含めて、1,000万人ほどである。日本の人口が、1億3千万人でその一割以下の人間で、国家経済の半分以上を壟断、つまり勝手に使い回しているのだ。これに自動車産業や、家電そして情報産業などを加えれば、その額は400兆円に迫るであろう。そして違法賭博のパチンコが、村山政権のピーク時から減ったとは言え、20兆円をはるかに超えている。
日本にはキムチ族を中心にして、新たな階級が出来てしまったとも、言えば云えてしまう。
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消費税の地方配分、役割応じ増額 政府の一体改革修正案 【共同】
消費税率を１０％に引き上げることを柱とした社会保障と税の一体改革の修正案が１６日明らかになった。焦点の地方への消費税収の配分は、「役割分担に応じた配分を実現する」とし、現行では１％分の地方分を上乗せする方向を示している。政府、与党は一体改革の最終案として２０日に決定したい考え。自治体が自由に使える財源である現行の地方消費税に加え、地方交付税として配分する部分などの見直しを検討する。
政府が改革原案に反発を強めていた自治体側に配慮したが、地方への配分増額の方式や、具体的な配分比率などの結論は先送りし、国と地方の綱引きはさらに激化しそう。
2011/06/17 02:02 【共同通信】
マスコミの流すニュースやバラエティの番組では、日本の政治は変わらないとのイメージをいつも醸し出している。つまり日本人口の一割ちょっとの人間が、日本の政治と経済を牛耳っている、現実を隠しているのだ。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国民みんなの眼に明らかになったことがある。東電の役員は無能で現場のことは、素人程度にしか分かっていない。彼らがやっていることは、マスコミ対策で例えば、みんなして支那に遊びに行くことなのだ。こういうヤカラが、かつては年収7,000万円も高給を取っていた。
こうした高給取りの家庭でも、年間に使う一般支出は、1,000万円程度だろう。残りはほとんどが貯蓄とか資産形成に向かう。こちらは金融改革のいっかんで税金はほとんどかからない。なれば、消費税が、5%から10%にあがろうがほとんど財布は傷まない。
財界の重鎮ともなれば、収入はもっと多い。ならば消費税をあげて、企業利益には減税が彼らの望みなのだ。
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新たに言うまでもないことなのだが、民主政治とは国民の意思を反映した政治を言う。ところが菅直人は、昨年の参議院選挙の、国民の意思を無視してしまった。民主党の議員達もこの菅直人の暴走を止められない。このことは、マスコミも売国企業の手下であるから多くは書かない。
民主党の選挙公約は、国民の生活が第一であった。
其れを信じて、多くの国民が民主党に票を投じた。二年前の衆議院選挙でのこと。左近尉は当時民主党の力量からして、過大な付託には応えられないと見た。それでも、菅直人のような、あからさまな信託への裏切りがあるとは想わなかった。自民党の構造改革にも、有権者の思いを裏切るものは多々あった。しかしこれほどあからさまに、そしてあっけらかんとした政策の転換は無かった。民主党が野党時代によく言っていたこと。『民主政治の裏切り』まさに是を、菅直人はいとも簡単にやってのける。消費者担当の蓮舫大臣は、ありもしない基準通りの生食用牛肉を食えと言った。これは恐るべき無恥だから言えたこと。港区の土地を支那政府に売るを見過ごす。これは、支那簒奪軍の先兵であることが、露見しただけのこと。そして、消費税の異常なまでのこだわり。これは、菅直人が、とてつもなく『馬鹿』で、並外れた『厚顔』そのうえに、取り巻きの連中もが『信じられないような異常者』の集団だからこそ、やってのける暴挙である。こいつらは、このままでは進駐軍憲法を楯にして、あと二年居すわるのだろう。もしそうともなれば、任期満了の衆議院選挙では、民主党は解党的惨敗に終わる。そしていかな低脳でもその事は、今でも感じているのだろう。だからこそ利権事業をひとつでも多く立ち上げたい。たとえば孫正義の謀らむ、太陽光発電などがある。しかしこの様なモノは実現しない。参議院では、能なしマヌケが、消費税発言で、大負けした所為で過半数割れである。孫正義などの売国奴がからむ事業など、少数与党の国民新党などが許すはずもない。とにかく朝鮮キムチ族は大風呂敷だが、そのたたみ方も知らない。
菅直人は莫迦かとも思っていたが、こやつはやはり狂人なのであろう。 総理大臣の椅子にしがみつきたい一心で、何でもやってしまう。
東関東大震災への対応をみても、菅直人民主党の政治は、巨大企業の方を向いたままである。少なくとも、50兆円の非常時国債発行が、当たり前の政治なのだ。経済の活性化をも視野に入れれば、100兆円の日銀引き請け国債を発行して、国民の生活を豊かで安全にしなければならない。これをチョットもせずに、またもや消費税増税を言う。
巨大銀行や証券システムに縛られた、日本の巨大企業の役員が何でもやる。売国なんぞはもう習い性である。企業利益を出すことは、再生産コストを囓ること。親の代に造った身代を食い潰すことである。再生産に廻す資金を削れば、利益は出る。利益は出るが、人件費と原価は少なくしなければならない。一般消費市場は貧しくなり、中小下請けも貧しくなる。無理して取り上げたカネは、アメリカへ流れて、金融危機である。紙くずになったのを隠すだけ隠してある。農林中金の何兆円なんていうのは、資金の出入りがほとんど無いので、なんとか誤魔化している。後ろを振り向いてはならない。後ろを振り向けば、其処には 「 投機したカネの塩漬け 」 が立ち尽くしている。まるで旧約聖書の、ロトの伝説である。
人々の住み暮らす街を離れて、小さな坑に引き籠もれば。国民の声に耳を塞ぎ、ちやほやしてくれる、罪界とばかりツルんでいては、醜い幇間おどりしか出来なくなる。
『政治家がほんとに小さくなってしまった。』と寂しいかぎりと言っている。『私がいた選挙区だって分割されましてね、太田区なんか２つに割れてしまって。そんなところで区議会議員と同じようにどぶ板ね、踏んで歩いてペコペコしている政治家は国家を論じる余裕がないし見識もそうなってこない』それで石原慎太郎氏は国会議員を辞めたのだという。
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アクセスの記録 2011.06.16(木) 1958 PV 527 IP 1292 位 / 1597012ブログ
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