宮城・南三陸町で１万人連絡取れず 【産経】
2011.3.13 01:13
津波で流された家屋やがれき、船などが混在となった南三陸町＝１２日午後２時５７分、宮城県南三陸町（本社ヘリから、門井聡撮影）
東北、関東に甚大な被害をもたらした国内史上最大の地震、東日本大震災で１２日、海沿いにある南三陸町の住民約１万７６００人のうち約１万人と連絡が取れないことが明らかになった。宮城県が安否確認を急いでいる。
各警察本部がまとめた死者は６８７人、行方不明者は６４２人に上った（１３日午前０時現在の警察庁まとめでは死者６８６人）。
警察庁によると、ほかにも仙台市で２００～３００人の遺体が見つかるなどしており、死亡・行方不明者は計１８００人を上回る見通し。大津波で壊滅的な被害が出た東北と茨城の太平洋沿岸は状況の把握が難航しており、死者・行方不明者数は今後大幅に増えるとみられる。
岩手県陸前高田市では、住民約２万３千人のうち約５９００人の市内への避難を確認した。警察庁によると、陸前高田市は市街地の約５千世帯が水没し、仙台市若林区荒浜新では住宅約２７００世帯が流された。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110313/dst11031301150007-n1.htm
上の記事は、東日本大地震発生から、二日後の新聞記事だ。南三陸町に住む人たち、約1万7,600人のうち約1万人と連絡が取れないと書かれている。
わが郷の記事は、3月12日は停電で、ネットも電話も使えず、お休みだった。
そして、13日にはネットが復旧して、早朝というより深夜配信のネット記事を参照しながら記事を書いた。17,600名の市民のうち、1万名以上の方々と連絡が取れていない。あとで判明したことだが、5月31日現在の、死亡確定者数は、519名であり、行方不明は、664名の方々。つまり1,183名の方が犠牲になられたのだろうと、推測出来る。
ということは、3月12日の震災翌日では、混乱していて、生存していても、その安否が確認できない人々が、8,000名以上も居たと云うことだ。
携帯電話もこの様な非常時には、使用不能が多かったという。とくに孫正義のやっている、ヤフー携帯が酷かったらしい。このことは日本人は心に刻んでおくべき。そして今、この朝鮮キムチの頭目が、日本の国政を停止させている。猫はマタタビで、狂喜する。菅直人は、カネの臭いで完璧に狂ってしまった。
やはりキムチ族の領導する、政府の中央防災会議が、中間とりまとめを報告している。
わが郷では、16日に【巨大震災から立ちあがる】のなかで、防潮堤建設が防災対策の決め手であると提言した。個人の1人あたり負担額も、一日百円以下と実現可能との試算もした。ところが、政府の中央防災会議は、無策をさらけ出している。全くの無策なのだが、キムチ・能なしマスコミは、政府筋や自分達の低能を隠蔽するのには慣れている。
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『防波堤などの海岸保全施設を整備する際に対象とする、津波高を大幅に上げることは、費用や環境への影響の観点から現実的ではないとしつつ、引き続き一定程度の津波高に対して整備を進めることが求められるとした。防波堤などについては、設計対象の津波高を超えた場合でも壊れずに一定の効果を発揮できるような、粘り強い構造の技術開発を進めることが必要とした。』
新聞の報道では、前述の色文字のようになっている。詳しくは、下に掲げてある、各紙の記事を参照されたし。
わが郷の試算では、一坪単価が約十万円ほどである。2万名規模の沿岸都市の全防災対象土地を、津浪から護る巨大防潮堤工事の費用が、坪単価たったの、10万円だ。これを高すぎるというのは、田中角栄を激怒させるだろう。コンピュータ付きブルドーザーにひき殺されるぞ。
これで最大級の大津波から、人命だけではなく、わが家も守れる。港湾も、工場も、そして道路や電気、水道のインフラも守れるのである。なによりも住民の受ける、失業と無収入そして、避難所生活の、被害額は、2万名で年間に、数百億円との計算も出来る。日本の漁獲の三分の一は、今回被害を受けた東北三県の沿岸で、まかなわれている。
この様に考えれば、かなり贅沢に予算を使っても、東北三県で、数兆円の防潮堤工事費は、安いと言わねばならない。本来から言えば、この費用は『売国企業』の内部留保に課税すべきである。トヨタのマヌケで阿呆な奥田などが買い込んだ、アメリカ国債なんぞは、只の紙切れだ。こいつを政府が、政府紙幣を発行して買ってやる。その対価は、内部留保金に対する大幅な課税である。この課税をしても、企業は実損はない。換金出来ない米国際が、日本国通貨に変身して、使える生き金に生まれ変われるのだ。
しかし現在の民主党や自民党の、罪界からカネの体質では、とても出来ない相談になってしまっている。この者達は頭が悪いのか、この計算がタブンできない。出来たとしても、決断する勇気もない。ただし、財界の経団連では、菅直人の経済停滞政策では、日本の巨大企業まで大きな損失を被ると、やっと判って来た。解ってはきたが、アメリカの金融資本と対決する勇気など、とても、とても持ち合わせて居ない。それでドブに落ちた、カンカラ缶の菅直人を叩いているだけなのだ。本当は、狂犬のアメリカ金融を、鉄槌で懲らしめねばならぬのだが。つまりその鉄槌が核武装であり、戦略核潜水艦や空母の配備なのだ。毎年の子供手当ての予算程度で是ができるのだ。
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大人気トーク番組「人志松本のすべらない話」でお笑い芸人のが、中学時代に同級生のメガネを鍋に入れて煮込んだ、と告白した。ところが、自身のブログのコメント欄に「イジメはヤメロ！」といった抗議が殺到し、ブログが炎上、コメント欄が閉鎖に追い込まれた。 http://www.j-cast.com/2011/06/26099523.html?ly=cm&p=1
今の民主党の震災対策は、まさに是と同等の虐めでしかない。政治とはいえない。自民党も経団連などの罪界と一緒になって、似たようなことをしてきた。政治が停滞していることを嘆くこともない。民主党と自民党が下らない政争に明けくれていれば、売国毀国の法律が通らない。これだけでも、どれほど日本のためになっているかと、むしろ喜ぶべきなのだ。
こやつらは馬鹿というより、 巨大金融資本の飼い犬だから。 本当は金融を名乗ってはいるが、 イカサマ博打で、御手洗や奥田を騙してきただけの、 ヤクザが、高いスーツを着ているだけだ。 五百旗頭真を見ればよい。時間があったならば、Wikipediaなどで彼の正体を見てみればよい。コヤツの親族が、あちこちのデマゴギー駐屯地に配置されている。防衛大学校の校長が反日思想家とは悲しいかぎりなのだが、これが安倍晋三氏が対決しようとした、戦後レジームなのだ。この体制とは言ってはみても、それほど頭の緻密ではない、雨のゴロツキが組織したモノだ。たいしたことはない。人材などは、タカが知れている。舌禍事件で罷免された、なんたらが、『お友達作戦』の連絡調整役とは嗤わせた。その程度の、コンコン稚気だ、飴の狸や御狐様に騙されるのは、アンポンタンの、ギブミー・チョコレートをやりすぎて、恥の感受性がすり減ってしまったから。
適切な大震災対策が、作れない。
巨大金融といったら、格好良すぎる。
それほど莫迦ではなくて、ずるくて、卑怯 なのだと左近尉は推測する。
真性保守の戦いは、着実に前進している。
われらの当面の敵は、朝鮮キムチのチンピラと、そのお友達。それから麻布あたりの、ケーサツとか、パチンコに填った天下り。そして特捜部の検察にも、新しい空気が入れられている。
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アクセスの記録 2011.06.26(日) 1346 PV 425 IP 1546 位 / 1600856ブログ
余禄
戦後すぐの頃は、わが国の人口構成は、綺麗なピラミッド型をしていた。それが今では、ねぎ坊主型で、成年がすくなく、子供は極端にへってしまった。この原因は、低賃金が最大の原因なのだ。朝鮮キムチ族が、嘘の情報でコントロールして、経済の伸びよりも極端に給与の伸びを抑えたが故、この様になった。
日本企業が海外に進出しても、日本国内がそれにつれて、景気がよくなればそれで良い。こうならなかったのは、米英湯田金の金融詐術の攻撃トリックに、いとも簡単に騙されたためなのだ。麻生太郎氏の豊で、本当の民主主義の弧を描ければ、日本の企業は健全な形で海外でも展開が出来た。それが出来ぬのは、自民党が中曽根おもねり政治のあたりから、自主防衛を捨ててしまったからなのだ。
千年に一度の対策も、国家の基礎固めであろう。
エジプトのピラミッドは、無駄な苦役とも見れば診れる。
だが例えば、巨石を切り出して、河を運べば河川の改修とか、仕事が増える。
食糧生産だけの経済は脆弱だ。
それが一見無駄にも見える、ピラミッドの建設を行っていれば、エジプト経済の余力を眼に見える形で、実現していることとなる。国家の安定、周辺諸国からの侵略を防ぐには、かなり効果的な、デモンストレーションなのだろう。
今回の東日本大震災の教訓を受けて、大防潮堤を東北三県にまず、重点的に配備する。
このためには、人物カネが必要だ。人とモノはあまっている。失業と過剰設備の問題は、海岸にピラミッドを無数に並べるような大工事で、ほとんどが解消してしまう。
問題はカネなのだが、是は印刷すれば簡単なこと。
これを阻んでいるのが、国際金融資本なのだ。
国際金融の管理している、金融資産がザックリとした概算で、1,000兆円(邦貨に換算して)あるとしよう。そこに、日銀引き請けの政府紙幣を、200兆円発行すれば、貨幣価格が十数パーセント下落してしまう。このように吝い湯田菌は考えるのだろうか。
ところで、コヤツらの阿呆なところは、200兆円の復興事業を行えば、それだけ社会の実富が増えることを想定できない。この復興などを契機として、景気回復。毎年、3%の経済成長を行えば、15兆円の国富が増えるのだ。
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