年収が 200万円も、アップすれば
400万円超 の、クラウン・ハイブリッドだって買えちゃう。
デフレのパターン
１）自国に供給力はあるが、通貨発行権がない。
２）自国に供給力も通貨発行権もあるが、資金が一部の機関、個人に偏り、
しかも国内より海外への投資が活発な場合。
３）自国に供給力も通貨発行権も個人貯蓄もたっぷりあるが、流動性が低い。
http://ust.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/---bd5f-10.html
うえの緑の文字部分は、田中社長ブログから拝借しました。
日本のパターンは、3) の 『流動性が低い』 ゆえのデフレパターンで、これが日本の経済停滞のパターンです。
当ブログの管理者・左近尉が社長現役のころは、年収600万ほどの人材を雇って、年収800万円とか能力によっては、1,000万円の給与を支払っていた。入社して一か月のが、新車を買ったが、それは エスティマのワゴン車 だった。おいおいセダンを買えよ。とか思ったのだが、勤め人の感覚とはこの程度なのだろう。営業先の病院へ、レジャー用の車両で乗り付けても、どうせどんな車で来たのか見ちゃいない。とか思っている訳で。
きっちり、カッチリの企業経営をするのならば、このような感覚のものにはそれほど報酬をはずまなければよい。
かわりに企業の内部留保を蓄えて、いざというときのために備える。
堅実経営が多くなされている日本では、部下が十名程度の現業管理層の年収なんて、知れたもの。
なぜ日本の中間層の給与が下がったままなのかは、日本の企業風土にあるものと思っている。
堅実経営では、贅沢とかレジャーなどに蕩尽する、社員の給与は上げたくない。
さて、これから金融が緩和されて、どんどん融資が受けやすくなるとかの観測もある。
それで利益の出る経営をみんながやれば、縮小均衡経済の下降スパイラル経済へとのめりこんでゆく。そしてあふれた金融資金が、株とかその他の資産形成へと向かう。だがしかし、これでは物価は上がらない。そもそも、物価上昇を 2%目標とする。とかいう経済・政策目標自体が、ヘタレで根性なしの言い回しだ。まっすぐ前を向いて、堂々と経済政策を言うならば、経済成長を実現させた、池田隼人のように、
「所得倍増」といったならば良いのだ。
日本人は会社をつぶしたり、借金を踏み倒したりは、悪いことだと信じている。
1970年代までの高度成長戦略で、日本経済がアメリカ経済に追いつこうとしていたころはこれで良かった。
そもそも金融政策が、護送金融船団方式で、どんどん経済の現場にお金を運んでいた。
この頃は企業利益なんて考えていなかった。
業績を拡大するには、設備投資に金を使い。人材獲得と育成に、やはり金を使う。
物価は、年に 5%ほど上昇したが、生産性はそれを大幅にこえて伸びた。
いま売れている剛力彩芽のように、お金はどこへでも顔を出していた。
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会社をつぶしたり、
借金を踏み倒したりは悪いことだ。
しかし、会社をつぶしたりしないように、潰れそうな会社には追い貸しをする。とか、借金を踏み倒して社長が逃げてしまった会社を、まるまる買い取ってしまうような、剛毅な経営者には、新たにドカンと融資をする。このような気風が、日本に戻ってこなければならない。
原子爆弾の制式配備と、人殺しも場合によっては、OKなんていう、諜報機関を持たない、日本の政治家にできることなど、限られている。
安倍チンが日本版ＮＳＣ(国家安全保障会議)なんぞを、リアルに検討しているらしいが、昨日も書いたように尖閣の領有権を、台湾風情に認めさせることもできない、ふやけた外交感覚では、国家の安全なんて守れるはずもない。今の日本を守っているのは、失うべき農地を死守している農業者や、倒産させては困る病院などを経営している、医師などが、今の日本政治の対応に『まった、をかけている』、このことがあるからなのだと、リアルに現実を見つめねばならない。
日本版NSCを言うのならば、その中身を明確にすべし。
首相、官房長、防衛相そして外相が、口をそろえて
■ 戦後憲法など糞くらえ。
■ 日本は核武装する。
■ 徳政令も、だすときゃ出すよ。
こういえば、日本の安全は、まるまる保障されてしまう。
このようなまともなことが言える若い政治家が、その出現を渇望されている。
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本日の話題の記事
2013-04-12 14:01
厚労省と徳洲会かたる偽「ワクチン債」 放射能不安あおる
医療法人「徳洲会」と厚生労働省の名前をかたり、放射線被害と結びつけて虚偽の「ワクチン債」の購入を勧誘するパンフレットが出回り、同省などが注意を呼びかけている。
このパンフレットには「公共事業債のご案内」と銘打ち、表紙に徳洲会の名前を記載。福島第一原発の事故で「１歳児が甲状腺がんを発症するリスクは1.7倍にまで急増」と不安をあおり、厚労省がワクチン開発のために１口50万円で債券を販売すると説明している。
パンフレットには、田村憲久厚労相の写真とコメントも載っており、田村厚労相は記者会見で「徳洲会も私も一切関係ない。悪意に満ちたもので、非常に憤りを感じる」と非難。徳洲会も、「もし話を持ちかけられた場合は情報提供を」と呼びかけている。
徳洲会への問い合わせは東京本部（03-3263-8131）まで。
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/9/4/948.html
2013 04 14 有事対応、4大臣で決定 【読売】
「わかもの就職応援キャンペーン」のナビゲーターに任命された
剛力彩芽と、田村憲久厚労相＝東京・西新宿
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アクセスの記録 2013.04.13 (土) 2,928 PV 1,114 IP 304 位 / 1,856,784ブログ
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