先進国になれば、国民の所得も増えて当然のこと。
しかし、ケーエー者ともなれば、
人件費を削って儲けを増やしたい。
ならばこそ、支那の怪しげな指導者とも、お仲間になれる。
そもそも会社が儲かるのは、商品とかサービスに魅力があるからであり、 VW (フォルクスワーゲン) の様に研究開発費を削って、インチキ・プログラムを組み込んだ結果が、天文学的な後始末の費用なのだ。ネットなどの真実を追究・究明し、その結果を一瞬にして世界に発信できる。この素晴らしい庶民のコミュニケーション手段を見くびってはいけない。真実の報道は闇を切り裂いて、人々に赤々とした現実を見せることが出来る。そしてマスコミのつく嘘は、墓穴を深くするだけなのだ。
全部がぜぇ～んぶと言うわけでも無かろうが、国際的な巨大金融には軍事産業に投資をして、おおきな利益を得ているものが多い。アメリカ大統領のオバマが軍隊の出動を控えてきた。それに対して フランスの前大統領サルコジが、北部アフリカを軍事力も使用して引っかき回した。シリアでは反体制派に資金とか武器を提供して、ISIL（アイシル）イスラム国のようなゴロツキを育ててきた。シリアに民主化を求める穏健な市民団体などと、実際は爆弾などのテロリストを支援してきたのが、欧州に根拠地を於く金貸しの旦那衆であった。そして従来の欧州格主要政党は、これらの金貸しに飼われている。
国際金融勢力が云々とか謂ってみたところで、庶民は金融とか経済のことは判らない。
ならばと、庶民の暮らしを脅かしている、外国からの安い労働力とか、粗野で危ない連中の移民は認めない。
この一点に論点を絞って、フランスの国民戦線は華々しい躍進を続けている。
In France, Fears That the National Front Could Make Gains
イスラム過激派の脅威と移民排斥を訴えてきた国民戦線が、ここぞとばかりに党勢を拡大中
2015年11月18日（水）18時04分 ミレン・ギッダ
テロを追い風に ３週間後の選挙では、ルペン（左）率いる極右政党が躍進する見込み Philippe Wojazer- REUTERS
あれだけの惨事があった今、パリで笑顔を見つけるのは難しい。先週の同時多発テロの現場や、市中心部の共和国広場では、ろうそくや花束を手に集まった人々が人目もはばからず泣いている。
例外があるとすれば、マリーヌ・ルペン率いるフランスの極右政党「国民戦線」だろう。
ルペンはこれまでに数えきれないほど、イスラム過激派の脅威について警告し、国境管理の強化を主張してきた。先週末のテロは、ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）につながる過激派が実行したとされ、実行犯の１人は遺体の近くにシリアのパスポートが見つかっている。ルペンにとって都合のいい「証拠」ばかりだ。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)
トランプ氏も人気取りのためならば、時流に乗ってナントでも法螺を吹く。
イスラム教徒はアメリカに入国させない。
わが郷が思うに、彼トランプ氏はアッチ側の攪乱要員にすぎない。不動産屋等というのは、銀行が担保として取り上げた、土地などを売り飛ばして金に換える。そして自分も銀行屋のおこぼれにあずかる。つまりバンカーの手下にすぎぬ。
アメリカの経済的な支配者は、まぎれもなく巨大金融組織なのだ。
ところが広い世界を見渡してみれば、自分らの身内から金利を取ってはならない。そのような教えが広くあまねく、行き渡っている国々がある。その代表的な国々がイスラム教徒の国家群であるわけで。トランプ氏の人気は、マスコミが描いた絵空事なのだと思われる。結局彼の言っていることは、『イスラム教徒は敵だ。』という金融の旦那衆とおなじ結論に収斂している。
ところがフランス国民戦線の考えには、今はトーンを抑えているが、反ユダヤ金融というのが根底にある。
フランスの民衆の多くが、この辺りのことを良く理解している。
しかし、金融屋の支配下の企業などから広告宣伝費で喰っている、多くのマスコミはこの真実を書けるハズもない。
現代の博徒の親分が、小臭い金融なのだろう。 ポチっ とお願いします。
(当ブログでは記事内容の重複を避けて、投稿記事をシンプルにするために、紺色 の文字で書かれた部分は、その関連記事にリンクするようになっています。クリックすれば、その記事が開きます。画像もクリックすれば、関連記事が開きます。開かない映像もあります。それはまだ、準備中ということで、なるべく早く整備したいと思っています。本日の記事に帰る場合には、一番下にある、HOME の部分をクリックすれば、戻ってこられます。)
宜しかったら、この辺りで ポチっ とお願いします。
東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 は、
こちら にサイトが設けてあります。
アクセス
トータル