戦後支配構造の中で、
ミギやヒダリの旦那様。
その木偶人形たちが、我こそは庶民の味方と、
インチキ・バトルを繰り返してきた。
それがまったきの危機の中では、ついつい本性を露呈させてしまう。
庶民からムリムリに税金を毟り取って、
大衆消費がどれだけ沈滞化しても、いっこうに気にもとめない。
岡田氏「社会保障財源を削るのは許せない」 自公合意を批判
2015.12.12 19:30更新 【軽減税率】
民主党の岡田克也代表は１２日、自民、公明両党が消費税増税と同時に導入する軽減税率の対象品目を外食を除く食料品全般としたことを批判した。「社会保障財源を削るのか。対象を広げたのは極めて問題で許せない」と、三重県桑名市で記者団に語った。
１兆円規模の財源が必要になるとして「何のために消費税率引き上げを決めたのか」と非難。２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指す政府目標に関しても「財政赤字がどんどん増える。達成は諦めたとはっきり言うべきだ」と強調した。
http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120023-n1.html
上の図をクリックすれば拡大するのだが、それを見れば法人税とか個人の所得税が激減しているのが判る。企業や高額所得者の減税で出来た税収の穴を、一般大衆の納めさせられる消費税で穴埋めする。消費税は社会保障費の増大に備えるものとかのデタラメを言い続けてきた。年金積立金を驚くことに、株式投機などで蕩尽して、十兆円にもせまる欠損を出しても平気でいられる。これが、「ミギ」とか「ヒダリ」の偽バトルで国民を騙し続けてきた、ニホンの既成利権をより増大化させる、構造改革セイジの帰結点なのだ。
企業が支那などに投資をするには、様々な縛りとか監視があるので、無謀なことは出来ない。
しかし企業の利益とか個人の所得から出される、投機には適正な投資なのかどうかのチェックは、ほとんど効かなくなってしまう。馬鹿旦那が帳場からカネを盗んで、博打場に日参するとは、まさにこの事を書いてきたものだ。その結果が、支那に世界から多くの資金が集まり、支那共産党は増長した。ウクライナから完成していない空母を買い、それを支那の空母として改装はしたが、大型船舶エンジンの技術が無いので、戦闘機などはまともに飛ばせなかった。それで今度は、南沙諸島などに違法に埋め立てた造成地に軍事飛行場などを作ろうとしてきた。
これらの国際紛争の、
その種となったのが
日本とか欧米での所得税減税などで、浮かした金が支那に投機されたが故。
それを進めてきたのが、中曽根とか橋本竜太郎からはじまった、自民党の国際構造改革路線であった。
そして、それを批判すべき野党の民主党代表・岡田克也が、上の記事にあるように、軽減税率にさえ激昂して反対している。イオン岡田屋の儲けには課税しないで、パートとして安い賃金で働かさせられている、そのような庶民から無慈悲に消費税を収奪する。これでは、インチキ・サヨクの民主党などは、どんどん庶民の支持を失ってゆく。自民党の中にも、岡田のように金持ち優遇政治を進めてきた、そのような反日親支那などの議員が多く混じっている。
選挙がなければいい加減な政治家は、陰に隠れて岡田克也のように、金持ちとか企業にお追従をする。
しかし、選挙があれば国民の側を見ざるを得ない。
ならばやはり、来年の夏には消費税をめぐっての、論争を大きく繰り広げるべきなのだ。
衆参同時選挙。
これを是非とも実現して、消費税増税派を沈黙させねばならない。
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