分 類 民主主義の実態と本質
マリー・アントワネットを断頭台に送ったフランス革命が作り出した現実は、国家の主人は国王ではなく、国民であるという思想の転換てあった。
それ以前の、欧州諸国の軍制は傭兵主体で、行われていた。王政を廃したフランスは、混乱の渦中にあり、それを見事に収束させたのは、ナポレオンの知力である。国家の理想は国民一般の幸福実現である。しかし、船頭が多くてはどうにもならぬ。軍人出身のナポレオン・ボナパルト（Napoléon Bonaparte)はトゥーロン攻囲戦で戦功をあげ、出世の階段を駈け上がる。諸外国列強の反革命包囲から、我が民主革命を守らんと、フランス中は湧き立っていた。そのような熱気の中でボナパルトは、フランス革命国民軍を組織した。それ以前の諸国家で20万の軍隊を要する国は僅かであったが、ナポレオンの国民革命軍は、150万人の規模にまでふくれあがり、最大動員は、延べ300万にもなったといわれている。
国家は国民のものとなった、そして国民は、国家防衛の責任を負うこととなった。これが国民皆兵、徴兵制度の起源とも言える。
国民一般、つまり市民は、圧政からの自由を得、平等な権利を有し、互いに博愛の精神で社会を盛り立ててゆこう。自由民主主義の三色旗は、基本的人権を擁護する軍旗でもあった。しかし、陰の部分もあった。頭目を失っていた政治は混乱し、血で血を洗う恐怖政治である。これへの反省から生まれたのが、ナポレオン皇帝。民主主義の法治の上に君臨する皇帝の出現であった。
国民一般、つまり市民は、圧政からの自由を得、平等な権利を有し、互いに博愛の精神で社会を盛り立ててゆこう。自由民主主義の三色旗は、基本的人権を擁護する軍旗でもあった。しかし、陰の部分もあった。頭目を失っていた政治は混乱し、血で血を洗う恐怖政治である。これへの反省から生まれたのが、ナポレオン皇帝。民主主義の法治の上に君臨する皇帝の出現であった。
オホーツクの流氷
産経新聞の配信によれば、ロシア国境警備のヘリが、操業中の日本漁船を、不当にも銃撃したとある。「安全操業」の枠組みの中で、互いの齟齬がないような配慮の下での操業に、実弾を浴びせたのは、人命無視で容認出来ないと書いてある。
ロシアの言い分は、漁船が指定海域外での違法操業、故に警告の射撃をした。しかし、北海道の羅臼漁協は指定区域内と反駁している。
もう一つ、この件に関しての記事がアップされている。朝日の記事である。
＜漁船側が隠蔽工作か ロシア銃撃＞射撃を受けて、出来た弾痕を丹念に隠すように塗られた様子の写真をこれ見よがしに掲げている。これを見れば、漁船が頻繁に、指定区域の外で、ロシア側から見れば「違法」な操業をしていたことが覗える。漁船側からいわせれば、別の言い訳もあるのかも知れない。
日本国の外交上の立場は、北方四島は日本国固有の領土である。よって、該当の海域も日本の領海。しかし、国際紛争を武力で解決するのを禁ずる憲法があるので、漁船援護に海自を派遣することが出来ない。僚軍による援護無しに、危険海域に出漁する漁船は、因って特攻船とも謂われる。
国境紛争のある海域で起こった事件は、その真実が見えにくい。朝日の作り出す印象は「漁船の無謀」であり、産経のそれは「ロシアの暴虐」である。
冷静に国際法的観点から眺めれば、たしかに、被弾した漁船は「特攻」なのだろう。
そのような現実を作った元は、終戦の混乱に乗じて、日本国土を陵辱したソ連（現在ロシア）にある。この現実を許してきたのは、日本を仕切ってきた戦後体制だ。この実態は、マスコミとか戦後サヨク教育によって、覆い隠されてきた。日本の政治をコントロールしているのは、日本人の名をかたった朝鮮系のエージェントたち。彼ら彼女らは、政治家となって自分らだけの利害を求めている。なので一般日本人の切実な問題になど、関わることはない。国際政治の困難な問題から逃避して、何もしないことを正当化している法的システムが、押しつけで違法な憲法のヘイワ主義なのだ。
そのロシアもアメリカはレーガン時代、ソ連は亡国ゴルバチョフの時代に、国内を混乱させて、連邦を瓦解させている。日本から眺めれば、多くの領土と国民そして財産を失っている。 そして何よりも強調して述べておかねばならぬ事。それは日本国が自国の領土はおろか、自国の漁民さえも護れない。自衛隊は戦後ヘイワ憲法に縛られて動けない。海保もヘタレ政府の縛りがある。そして漁民には生活のための戦いがある。
国際法には戦勝国であっても相手国の基本法は変えてはならないという、大基本原則を破って押しつけられたのが所謂・日本国憲法なのだ。戦後憲法は違法という国際法の常識から見れば、現在の日本国で有効なのは、大日本帝國憲法なのだ。これが如何にも古くさくて反動的だと感じられるようになってしまっているのは、戦後教育とマスコミそして放送文化や出版の洗脳によった、かたよった思想の刷り込みがほぼ完璧に為されてしまったが故だ。 この戦後憲法のデタラメさは、国家と国家のせめぎ合い、外交とか領土・領海保全の場面で、鮮烈に露呈してきている。
昨日の衆議院でも、鳩山首相が演説していたが、日本の擁する経済水域の広さは世界第6位である。日本は決して小さな国ではない。満州帝國の友邦と朝鮮、台湾そして樺太を失ったことは、ひとつの歴史的結節点であり、全世界の歴史から俯瞰すれば、見えてくるものもある。フランス革命意の狂気の熱気からは、民主主義が生まれ、日本帝國の崩壊からは日本国民の基本的人権が生まれた。米英金融に繰られた、官僚帝國日本は崩壊した。国民主権、基本的人権が基本法で保障された、新生日本国も齢、六十有余歳。人で云えば還暦を越えている。
尖閣諸島を含む西南諸島（沖縄、奄美）、沖ノ鳥島、南鳥島そして小笠原、硫黄島は、米軍の支配から離れて、施政権が返還されている。この成果は、米ソの東西対決のその中にあって、我が先輩政治家や、市民学生運動の活動の賜である。
共同の記事によれば、鳩山政権は沖ノ鳥島や南鳥島などを対象とした、「特定離島」の整備・管理を直接国が行うための、新法の中身を公表したとある。沖の鳥島周辺の海域に出没する、支那の胡乱な船舶の跋扈を思えば、当然の施策ではある。
台湾への、米穀産武器の輸出をめぐっての、米支の鞘当てが目立ってきた、今般の提出は時期を得ている。だがしかし、この特定離島に、尖閣諸島が書いてないのが、気にはなる。
剣道・武道でいえば、わざと隙を見せて、自民に攻撃させる口実を与えた、とも言えるが。如何か。ここで自民が、「何故！、我が国の歴然とした国土であり、中国が占有を主張している尖閣諸島が、特定離島に加えられていないのだ。中国にもたれ掛かる民主党は、我が国土を党利の為に売るつもりか。」まあ、こんな具合に民主党を責め立てねばならぬ。さすれば、売国新聞もそれを有り体に書かねばならぬ。谷垣自民が果敢に責め立て、鳩山民主がうろうろすれば、売国・梅毒に冒された、ウスアマ左翼の売国アタマも、もちっとは、覚醒するやも知れぬ。
我が郷の付録
今、話題の小沢民主党幹事長関連の、我が郷「記事」と「新聞などの記事」をまとめた、索引です。
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