四国電力（高松市）は常勤役員の平均報酬を、現在の約３３００万円から
約２１００万円に削減する方針を固めた。
四電の家庭向け料金の値上げを査定した経済 産業省の
電気料金審査専門委員会は、原価算入を認める常勤役員の
平均報酬を省庁幹部級の約１８００万円に引き下げるよう求めていた。
１８００万円を超える 分は他のコスト削減でまかなう見通し。
四電などによると、常勤役員は千葉昭社長ら１４人。
平均報酬が約１８００万円を上回るのは、
一部の幹部社員と役員の年収が逆転しないようにするためとみ られる。
非常勤役員４人の平均報酬は約８００万円のまま据え置き、
常勤と非常勤を合わせて平均約１８００万円にするという。
政府は６日、四電の家庭向け電気料金値上げについて、
値上げ幅を申請時の平均１０．９４％より
３．１４ポイント圧縮し、平均７．８０％で認可する見通し。
四電は値上げを９月１日から実施する。
同様に常勤役員の報酬引き下げを求められた関西電力も
平均約２１００万円、
九州電力は同約２０００万円としている。【広沢まゆみ】
毎日新聞8月6日(火)2時30分配信引用
我が国の、勤労者一人当りの年間収入は、あるシンクタンクの最新の
データーによると３００万円以下の方が約３５パーセント、
３００万円～６００万円までの方が約２５パーセントという
数字があるが、この中には非正規社員が６０パーセント
含まれており不安定な収入が実態である。
未婚男性の５０パーセントは２５０万円以下で生活に困窮しているのが実態で
結婚しても家庭を維持できない事を認識して、結婚は諦めている。
他方、１０００万以上の民間企業社員は、顧みる時間も無く働いていて
その期間は１０年間以内であるのが、実態である。
電力企業も民間企業であるが、独占企業で特別な企業ある。
四国、九州電力地域の勤労者の収入は全国平均を下回っている
現実も考慮すると
まさに、かけ離れた年間収入と言わざるを得ない。