働いた分の給料の半分は税金に!!! 江戸時代「五公五民(農民の年貢が５割)」から農民一揆が勃発

故松下幸之助翁の著書に「国家の税金を無税にできる」と述べられていた。無税の発想が頭の隅にもなかった私はいまでも強く脳裏に焼き付いている。時を同じくして当時竹下登内閣が「市町村に自由に使ってよいお金1億円を配った」ころであった。「その資金を原資にして金のなる木を構想したら無税国家に近づける」との思いを抱いた。いま国家でファンドを経営し税を軽減している国があると聞く。皮肉にも松下政経塾で故松下幸之助翁の薫陶を受けたであろう立憲代表の野田佳彦氏が、「消費税１０％三党合意に奔走した」ことには驚くことを通り越して呆れていた。

税金を納めることは義務ではあるが、働いた分の半分以上を税金や社会保障費でもっていかれ可処分所得が低い現在、果たして国家運営がまっとうにされているのか?、はたまた集めた税金が必要なところに有効に使われているのだろうか?、はなはだ疑念や疑問を持つ国民は私だけではないだろう。国民が現金支払機同然に扱われ税金の使われ方が野放図であったり、一部の関係のところを手厚くしたりして砂に水を撒くようになってはいないだろうか、との疑念や憶測が蔓延している状態が現在である。

税金をかけている項目をサラーと挙げてみる。「働いたら⇒所得税」「物を買ったり移動したりしたら⇒消費税」「物を持ったら⇒固定資産税」「飲んだら⇒酒税」「死んだら⇒相続税」「継いだら⇒相続税」「貰ったら⇒贈与税」「生きるだけで⇒住民税」「旅行したら⇒宿泊税」「温泉に入ったら⇒入湯税」「乗ったら⇒自動車税」「吸ったら⇒たばこ税」等々。序でに例の「裏金⇒無税」だったか??？。

因みに「相続税のない国」でググってみたらもともとない国や廃止した国が見つかる。オーストラリア、カナダ、マレーシア、スウェーデン等々。羨ましいですね。

財務省の見解によると日本社会が少子高齢化による人口減、円安、労働生産性が低い等のことで増税が必要になるとのこと。経済評論家によると政府と日銀の財政金融政策等の失敗等々の結果が増税に結びついているとのこと。国民総生産が３０年間も上がらないのは先進国では日本だけのよう。一部の国民の懐が潤っているのではと勘ぐりたくもなる。

人手不足を短絡的に移民政策に頼ってよいか?????飯山陽著「イスラム移民」(扶桑社新書)より。

２０１８年改正出入国管理法が成立し、従来は「高度プロフェッショナル」の専門職に限られていたものが、就労目的の在留資格を「単純労働者」に枠を広げた。それによって安倍政権時で外国人労働者の数が約１００万人も増えた模様。

西欧では事件やトラブルが増加し移民政策の見直しが行われ、特にスウェーデンでは日本円で上限およそ３４０万円ほどの金銭的支援を用意して母国帰国を促がす政策を実施。移民先で生まれた子どもは親の母国言語はもちろんしゃべられず、資金的な支援を受けても簡単に帰国に舵を切れない。日本でも治安悪化や事件増加の報道を目にする。

移民受け入りの議論は「労働力不足解消」にあるが、その場合「日本経済にプラスに働く」ために考慮しておく幾つかの論点がある。「その移民が稼ぎ出す労働総量が、日本人労働者と同量か、それ以上稼ぎ出せること。あるいは看護師やIT技術者など特別な知識・技能を身に付けていること。加えて、このような能力の高い移民を一定期間に限定し、尚かつ家族の帯同がないケースのみ。」これらが揃うことによって移民政策は自国の経済に寄与できると踏んでいる。

なお、日本人の労働者より下回る賃金の移民労働者が多数入ってくるケースでは、労働力は増えるのでGDPの総生産額が上がるが、日本人労働者より低賃金だと一人当たりのGDPは低下し国民は貧困になることを前提に置いておきたい。

その上で問題点や理解しておく内容などが述べられている。問題点としてまずは、労働力を求めての移民政策であるので、移民外国人と日本人が既にやっている仕事を奪い合うことが起こり、仕事選択肢が狭まる恐れが予測される。

つぎに福利厚生医療面では、病気、仕事を失う、仕事をやめる、仕事のやる気を失う、老化等福祉の恩恵を受ける側になるケースを念頭に置くこと。また、家族の帯同を許すので、奥さん、子ども、あるいは父、母等、一人の稼ぐ給料より多くの公的支援が必要になることも想定できる。

日本人がほぼ強制的に加入している国民年金や健康保険や介護保険などの掛け金の徴収はどのようになっているか?。医療費など社会保障費の財源不足が予算編成期には話題に上る。私どもは親(保護者)の健康保険証で病院にかかり、仕事に就いてからは生涯健康保険の掛け金を払い続け、3割や2割(1割)の窓口での支払いになる。移民の方々はどのような額が保険料として徴収され、窓口負担はどのくらいか?、疑問が残る。

ちなみにイスラム教徒の移民者は、イスラム教・「神の法」は至上の法で、日本国憲法や法律など人間の作った法を下に置き、神の法は絶対であるとの考え。そして生活のあらゆる細部についてまであまねく規定しているとのこと。暖かく受け入れると日本人になってくれるかの想いは甘っちょろい、と著書に表されています。

人手が足りない。移民を受け入れよう!!!!!この論理大丈夫か?????イスラム思想研究家飯山陽氏の自著「イスラム移民」(扶桑社)より

今年の出生数は７０万人を切るようだ?。少子高齢化の日本。人手が足りない。労働力が足りない。じゃあーどうしたらよいの。デジタル化を勧め効率化を図る。IT化をどんどん導入し定型業務を自動化し最適化する。DX化に取り組んでも限界があるよ。やっぱり人の手が必要だ。

移民の受け入れに舵を切った日本社会が問題や課題はないのか?。

移民受け入れ先進国ヨーロッパ等では犯罪など様々な社会問題が勃発し、移民たちに自主帰国を促進する政策を掲げ始めた。特にスウェーデンでは日本円で上限およそ３４０万円ほどの金銭的支援を用意して母国帰国を促がす政策を実施。移民先で生まれた子どもは親の母国言語はもちろんしゃべられず、資金的な支援を受けても簡単に帰国への決断に躊躇しますね。

わが国でも労働力不足だからといって外国人を受け入れる政策が既に実行され、移民が増えるにしたがってトラブルのニュースが流れている。移民について警鐘や理解や注意喚起等を鳴らしているのはイスラム思想研究家の飯山陽氏。この度、自著「イスラム移民」(扶桑社)を上梓。著者の考える移民政策の意義は次の通り。

日本の労働力不足解消のため外国人労働者が日本経済にプラスに働くためには幾つかの条件がある。「その移民が稼ぎ出す労働総量が、日本人労働者と同量か、それ以上稼ぎ出せる移民であること。あるいは看護師やIT技術者など特別な知識・技能を身に付けていること。加えて、このような能力の高い移民を一定期間に限定し、尚且つ家族の帯同がないケースのみ。」これらが揃うことによって移民政策は経済に寄与できると述べている。

日本の移民政策は「高度な人財に限定されていた就労目的の在留資格を単純労働者に広げた」「改正出入国管理法」を２０１８年の国会で成立した。

飯山氏の指摘では移民の増加によって様々な問題が起こるとの警鐘の数々が書かれている。是非著書を読んで移民問題に関心を持ち、将来に禍根を残すことがないように各方面に訴えていくことが、法改正につながると思う。このことは将来を背負う子どもや孫たちへの贈り物になると確信できる。

ちなみにイスラム教徒の移民者は、土葬墓地やハラールや金曜礼拝行きや断食や音楽や美術や体育の授業拒否を要求するだけでなく、「神の法」(イスラム教)は生活のあらゆる細部についてまであまねく規定していることを認識しておくことがきわめて必要であると著書に表されている。なお「神の法」は至上の法で、日本国憲法や法律など人間の作った法を下に置き、神の法は絶対であると考えていると加えられている。

日本人冷遇政策をなぜする・・・「改正出入国管理法」導入は・・・!!!

日々の生活の糧のため、眼の前の仕事を片付け終日駆け回って職場で過ごしている。金曜日の夜にはグッタリ帰宅である。永遠に月曜日はこないことを祈って私は２日間休養とリフレッシュを心掛ける。そんなこんなで仕事関係以外の情報収集にほとんど手が回らない。多様化している社会では仕事内容も多岐にわたり、当然職種も多い。現代は一人で全ての職種を賄うことはもちろん不可能であり分担で成り立っている。

自己の仕事の範囲以外は、まさしく「お任せ」の信頼で成り立っていると現職中ずうーと思っていたが・・・。この度総選挙の演説を聴いていてとんでもないことになっていることに気付かされた。

その一つが標記の「改正出入国管理法」。今までは「高度な人財に限定されていた就労目的の在留資格を単純労働者に広げた」のである。２０１８年の国会で成立した。安倍政権の間に外国人労働者の数が１００万人も増えたことになる。

キオスクで働いている東南アジア系の方が日が経つにしたがって一人から二人、三人と増えていることに気づかされていた。片言の日本語を話せるだけで入国できるようだ。これは人手不足を解消するために最も安易な方法に踏み切ってしまったのである。与野党ともに賛成で成立しているが・・・。因果をじっくり考えての賛成であったかが疑われる。邪推すると他国に言われたか、他国の真似をしたか、自己の頭で吟味判断して賛同したようにはみえない。

ヨーロッバの国々では移民の導入で「治安が悪くなった」など報告されている。日本でもそのような声を聞くことが目立つようになっている。ノルウェーでは政府がお金を出して祖国に戻ることを奨励し始めた。１世はよいが移民先で生まれた子供、２世の祖国は。もちろん親の祖国の言葉を子供しゃべられない。日本でもこのような事例が日々増加しているし、いずれいま欧州で起こっていることが間違いなく起こる。

日本でも無抵抗に他国の真似をするのではなく、深く検討して導入したいものである。とくに法律関係は日本国民全体に影響を与える問題になる。中国では外国のものや事柄等を導入する際には、自国の文化や社会への影響を吟味考察して導入に踏み切っているらしい。

　

日本人は生活保護を受けるためには半年や１年もかかるが、移民には入国１週間程度で生活保護も簡単に支給されている。このことからも外国人優遇、日本人冷遇がわかる。日本人から税金をむしり取り、外国にばら撒く。この政策が続いている間は、日本人は豊かになれない。

五公五民(ごこうごみん)(年貢の取り立て方法。収穫５割を領主。残りを農民。)の江戸時代では農民一揆が起こっている。今の日本は収入の５割近くが税金で取られているのが現状になっている。

靖国参拝は首相はいけない!!!!!!・・・条約違反である。和田秀樹氏のチャンネル2より

和田秀樹氏チャンネル2「首相は靖国神社に参拝してはいけない本当の理由」というタイトルの動画を視聴。「そうだったのか」と膝を打った次第。これは知っていた方が良いテーマなので要旨を紹介、是非「和田秀樹のちゃんねる2」を視聴ください。

公式に日本国総理大臣が靖国神社参拝は条約違反であるようだ。その条約とは、日本が主権を回復(独立国)した「日本国との平和条約」、サンフランシスコ平和条約である。

その第１１条(戦争犯罪の裁判)には、

「日本国は、極東国際軍事裁判所ならびに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受託し、且つ、日本国に拘禁されている日本国民にこれらの法廷に課した刑を執行するものとする」。以下略。この条約は49カ国が調印している。

遡ること、昭和44年に靖国神社の宮司が「A級戦犯の人も戦死者である」と判断し、合祀で一緒に弔うことになった。これは靖国神社の立場であり、「A級戦犯＝戦死者」との捉え。

これによって、特に中国や韓国(両国ともに条約調印には参加していない)、あるいは米国からは、上記の平和条約11条に違反しているということで、首相が参拝されることには強く指摘されるようになる。大臣クラスは米国ではいまのところ言ってこないようだが、大臣は参拝する際「私的参拝」と強調している。

どのような問題点が指摘されているか。「この人たち(A級戦犯)は兵隊に殺されたのではなく、悪いことをして刑罰として殺された」という風にみなす。だから「戦死者として数えることはできない」。極東国際軍事裁判所で刑を受けた方々であるから第11条に抵触しているとの考え、主張である。

日本国との平和条約、サンフランシスコ平和条約は、1951年9月8日署名、1952年4月28日効力発生。私がどろんこ遊びに夢中な4歳ころに交わした条約である。