「アリの一穴だ」。微々たるものと侮ってはいけない!!。

９０年代から先進国の中で我が国は経済が浮揚しない、勤労者の給料が上がらないなどと声高に叫ばれている。その原因の一つに巷間話題になっている旧統一教会問題があることは推測として成り立つ。以下述べることから認識可能になるだろう。

１、【経済活動の側面から考察】　信者からの献金が国内の経済活動には1円も役に立たずに、韓国に渡っていたことから、数千億円あるいは数兆円?という額が、国内からざるに水を流すように消失していったのである。たらればであるが、もしこの資金が国内で回っていたら、GDPの曲線は上昇していたであろうと想像したくなる。

２、【少子化の側面より考察】　合同結婚式で韓国に渡った日本人妻はおよそ1万3千人、現在も７千人ほどが韓国に居住しているようだ。日本では現在結婚の相手が見つからずに独身で40から60歳を迎えている男性がいる。このうちの幾人かは、国内の男性と結婚していたなら、そのお子さんの誕生を考えると、およそ１万人以上に上り、少子化の歯止めに少しは役割を果たしていたと考察できる。同様に人口減少にも・・・。

3、【不登校児童・生徒の側面より考察】　小中学校の不登校児童や生徒、高等学校での退学生徒等が年々増加している。その中には宗教２世と言われている子供も該当しているであろう。この不登校の子供たちの対応に学校現場をさらに忙しくさせている。しかも、退職した教員や現職等が勉強の面倒等を見たりしていて、その手当てが税金から賄われている現実がある。

４、【生活保護費の側面より考察】　献金のため困窮し生活が破綻して、生活保護を受けている元信者が存在するだろう。この現実は生活保護受給者の増加を助長していることになる。生活保護費の財源は、もちろん税金であり、これらの人々が定職を持ち税金を納めていたならば、国家の財源に少なからず寄与する。税金を納めるか使うかのプラスとマイナスを考えたら、おのずと国家財政にどちらがよいか判断がつく。さらに、現在議論に上がっている元信者や信者二世等の救済にも多額の税金投入が今後必要になることが予想される。等々

　まだまだ考えられるが・・・、経済的な視点より旧統一教会問題にフォーカスを試みた。述べた考察が国家予算から見たら微々たるものかもしれない。だがしかし、侮っては日本の浮揚は覚束ない。日本を毀損しているこの状況から即脱却しない限り我が国の未来は約束できない。宗教法人格の剥奪は、将来日本に禍根を残さないためにも、いま決断し執行すべき内容であると思わざるを得ない!!。