中小企業のＢＣＰ 首都直下地震４年以内に７０％の確率

こんにちは！社労士の吉野千賀です！

寒～い週末でしたね。寒いとなぜか甘いものが食べたくなり、チョコドーナツを３つも大人買いしました。むか～し、板チョコパンというのがどこにでも売っていて大好きでした。そのなごりです。みなさんはいかがお過ごしですか？

読売新聞の記事に目がとまりました。

「首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生する」との試算を東京大学地震研究所がまとめた、とのこと。

私は社労士になる前は、外資系の企業で長年リスク管理の仕事をしていました。みなさまのお役に立てるならと、今日はＢＣＰの話です。

ＢＣＰ（事業継続計画）は、かなり早い段階で策定しました。その時に設定した最大リスクは「首都直下地震」で、その際の発生確率は「３０年以内に７０％程度」でした。

東日本大震災によって地震活動が活発になり、発生確率は同じでも「４年以内」とリスクは高まっているとのこと。

近い将来に直面する問題として、企業はその規模に限らず何らかの対策を立てておく必要性があるようです。

すでにＢＣＰを策定している企業は、再度、現実的な計画に見直し を行ってください。

見直しのポイントは、

１　対策チームの人選　＜トップに万一のことがあったら、誰が担うのか＞　
２　重要業務の再確認　＜変化に対応できているか、重要業務は絞ってあるか＞
３　実施練習　＜少なくとも社員の安否確認体制は整えておく、重要業務を行うための要員確保、サプライチェーンの見直し＞

ＢＣＰは分厚いファイルがどこかのロッカーにしまってあるのでは役に立ちません。
末端のアルバイトでも、自分がどうすればいいいのかわかるように、Ａ４かＡ３一枚に緊急時のフォロー体制を作成して、パウチして（水に濡れても大丈夫なように）全員かグループごとに配っておくこと。

パウチする内容は、「地震時の対応」バージョンと、「会社の事業継続計画」バージョン。

初期費用や毎月のコストはかかりますが、衛星電話は用意しておくこと。

衛星電話は掛け方が難しいので、緊急時連絡先を表にまとめて衛星電話と一緒に置いておく、電池のチェックをする、月に一度は衛星電話を取り出して掛けてみる（衛星電話は建物の影だとつながりにくいので、広い場所などつながりやすい場所を探しておく）などの準備が必要です。


--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
【関連記事】障害年金請求サポート専門社労士吉野千賀ブログの「労務管理」記事一覧
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------

【お知らせ】
初回のご相談は無料です。専門家としてアドバイス致します。
直接お電話（03-6380-8611）いただくか、メール(info@cyoshino-office.com)でご連絡ください。
なお、匿名でのご相談は受け付けておりません。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------

See you tomorrow!

Chika Yoshino