世界のトヨタのなぜ？

世界的な金融不安のなかで、我が国のリーデイングカンパニーのひとつ「トヨタ」が発した、大幅な通期での赤字予想が日本経済を根底から揺さぶっている。米国での金融危機が報じられた早い段階で「トヨタ」の発した危険信号が、米国のリーマン・ブラザースの破綻やＡＩＧの金融不安以上に、日本の企業を不安に駆り立てている。

今年３月期の史上最高益を上げた「トヨタ」が、一転して赤字決算の見込みを発表している。そして米国市場での販売減や円高差損の負担から、減産と３千人規模の雇い止めを進めようとしている。その「トヨタ」の体制を見て、他の自動車メーカーや他産業でもリストラや雇い止めで追従しようとしている。

そこで疑問に思うのはあれだけの計上益をあげ続けてきた「トヨタ」の内部留保はどうなっているのだろうかということである。全労連・労働総研編集の「２００８年国民春闘白書」によれば、０８年３月期で「トヨタ」は１３兆８千億の内部留保があるとされる。これだけの内部留保に「黒字なのになぜ雇用を減らすのか？」と海外メディアも疑問視しているという。

「減産するのだから雇用減は当然、会社は慈善事業を行なっているのではない」と「トヨタ」の経営陣は考えているのだろうか？これまでの「トヨタ」を支えてきた多くの従業員、そして技術面で支えてきた関連会社を斬り捨てて良い筈はないと思うのだが。

米国の自動車界のビック３は当分立ち直りが難しいと思われる。経営不振を囁かれる日本自動車界だが、まだまだ体力は充分にあると思う。さらに世界に雄飛が期待されるだけに、この一時期を乗り切る手立てを実施して満を持す体制を作って欲しい。同時にこの不況下である、雇い止めや正規職員のリストラなどを何とか避ける手段を講じて欲しいものだ。