受動喫煙防止のために

　受動喫煙による健康被害を防ぐために、厚労省は２５日、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県に出した。　喫煙区域を設ける従来の分煙対策では、受動喫煙の被害は防ぎきれないと判断した。この通知に違反しても罰則はないが、施設管理者への周知と対策徹底を求めている。

　対象になる施設は、学校や病院、官公庁、デパート、飲食店、ホテル、パチンコ店。このほか、鉄道やタクシーなど交通機関も対象になる。屋外でも、子どもが利用する公園や通学路などでの対策を促している。

　ただし飲食店やホテルなどの営業に重大な影響を及ぼすことも配慮し、全面禁煙が困難な場合に限り、暫定的に分煙での対応を認めるという。その場合でも、喫煙可能区域を明示して、未成年者や妊婦が入らないような措置が求められる。

　ようやく厚労省が重い腰をあげて全面禁止の方向を打ち出したことを評価したい。これまで、先進国に比し大幅に受動喫煙防止の対策が遅れていただけに、遅まきながらその方向性に進んだことも喜ばしい。小生は既に禁煙か分煙区域のあるところしか立ち入りをしないようにしているが、今回の厚労省の対応で、大幅に禁煙区域が増加することを歓迎したいと思う。

　これまでの政権党の自民党ではなかなか踏み切れなかっただけに、民主党政権の久々のヒットとして素直に評価するべきだと思ったのでした。